政府与党が一体改革素案を決定　消費税１５年に１０％

　政府・与党は６日、社会保障と税の一体改革を協議する社会保障改革本部を開き、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを柱とした一体改革大綱素案を正式決定した。野田首相は消費税増税関連法案の３月末までの国会提出を目指し野党に協議を要請する方針だが、野党は対決姿勢を強めており実現の見通しは立っていない。

　首相はあいさつで「どの政権でも避けて通れないテーマであり、与野党で合意形成に力を尽くしたい。ここからが正念場だ」と強調。与野党協議で合意を取り付けた後に大綱を閣議決定し、増税関連法案提出を目指す決意を重ねて表明した。