［経済］【企業アンケート】野田政権を「評価」は３５％　政権与党への不信根強く（2012.1.3 14:42）

　野田政権の評価について聞いた。結果は、「高く評価」（２％）と「どちらかといえば評価」（３３％）が計３５％で、「評価しない」（２％）と「どちらかといえば評価しない」（２０％）の計２２％を上回った。しかし、「民主党そのものが未熟」「民主党政権になってから政策立案実行のスピードが遅い」、「情報発信が少なく不透明さが多く、野田政権も同様の傾向がある」と政権与党への不信は根強かった。

　菅直人首相時代だった民主党政権の評価を昨夏のアンケートでは、「評価する」と「どちらかといえば評価する」とする回答がともにゼロで、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」で過半（５３％）だった。野田政権に対しては、こうした厳しい見方は後退した形だ。評価する理由では、「過去２代の民主党政権に比べると堅実」と鳩山、菅政権との違いに着目する意見があった。

　政策面では、社会保障と税の一体改革について、「不可避の改革に取り組む姿勢」「財政再建に向けた積極的姿勢」として評価ポイントにあげる企業があったが、「消費税ありきの姿勢」「増税は再考が必要」とマイナス材料としてとらえる意見もあった。

　景気回復や企業の業績向上のため、優先して実施してほしい対策は何か。回答（複数回答可）で、最多だったのは「法人税の減税」で６６社、次いで、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）推進の６０社で、国際競争力を高めるための施策を強く望んでいることが分かった。「その他」の回答として記述が相次いだのが「円高対策」だった。

　ほかにも「成長戦略の策定と実現」「新産業創出のための規制改革」「都市・社会インフラの防災減災対策」など、将来の産業基盤を求めた意見が目立ったほか、福島第１原発の放射能漏れ事故の「早期収束と除汚対策」をあげる企業もあった。