【東京聯合ニュース】韓国政府が元従軍慰安婦の賠償請求権を中心とした戦後補償問題の協議を日本政府に公式提案したことについて、日本政府はこれを拒否した。日本の複数のメディアが１６日までに報じた。

　山口壮外務副大臣はこのほど記者会見で、請求権問題については１９６５年の韓日基本条約締結の際に法的に解決済みというスタンスに変わりがなく、韓国政府が提案した協議を正式に拒否することを明らかにした。すでに日本の外務省は外交チャンネルを通じ、韓国政府に拒否する意向を伝えているという。

慰安婦問題の解決を訴える韓国の市民団体（資料写真）＝（聯合ニュース）

　ただ山口副大臣は請求権問題を切り離した形で、慰安婦問題などを話し合うことはできると述べた。山口副大臣の発言は１９９５年に日本が官民合同で設立した「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を再び議論することを意味すると受け止められている。同基金は元慰安婦に補償金を支払うものだが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する人が相次いだ。同基金は２００７年に解散している。

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