原子力安全庁で自民が対案　独立確保し権限強化

　政府がことし４月の発足を目指す新たな規制機関「原子力安全庁」（仮称）に関し、自民党が検討を進める対案の原案が３日、判明した。環境省の外局として設置する政府案に対し、公正取引委員会などと同様に政府から独立して強い権限を持つ「三条委員会」とするのが特徴。今月召集予定の通常国会に提出する方針だ。

　自民党は「原子力規制組織に関するプロジェクトチーム」で議論を急ぎ、公明党など他党とも協議を進める。

　対案は「原子力規制委員会法案」（仮称）。政府の原子力安全庁に当たる原子力規制委員会を国家行政組織法３条に基づく三条委員会として設置。委員長と委員は国会同意人事とする。