「慣例でお金を投じるのは止める」橋下市長、敬老パス見直しに言及

　大阪市の橋下徹市長は５日、市営地下鉄・バスの敬老優待乗車証（敬老パス）事業をめぐり、一部負担を求めたり、上限設定などを設ける考えを明らかにした。高齢世代ではなく現役世代に手厚い施策を行うことを示した市長の方針の一環。「慣例でお金を投じるのは止める」とし、市役所全体の支出のあり方を組み替える考えだという。

　橋下市長はこの日、敬老パスについて「制度は維持するが、一部負担や上限設定をやる」とし「高齢者サイドには配慮するが、現役世代の強化にシフトしていこうと思う」と述べた。

　橋下市長は「市役所全体の税の投じ方に見直しをかけている」と強調。「現役世代を強化することで、その活力で高齢者世代を支えるという理念に変えようということ。今のままでは、高齢世代も現役世代も２つとも沈没する」と語った。

　敬老パスは市内の７０歳以上の全市民を対象に無償支給しており、市営の地下鉄、バスを無制限で乗車することができる。費用総額は平成２３年度当初予算で約８４億円。高齢化に伴い対象者数は増加し、団塊の世代が７０歳を迎える３０年度には支出総額は１００億円を超えると想定されている。

　高齢者にとって人気の高い施策の一方で、財政難のなかで支出の増加が問題化。前任の平松邦夫市長も上限８万円の限度額の設定や年間３千円の一部負担を盛り込むよう見直しを提案したことがあるが、市議会の反発で承認されなかった経緯もある。

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