民主党の輿石幹事長は、記者会見で、社会保障と税の一体改革を巡る与野党協議について、野党側の理解を得るために努力はするものの、合意が得られない場合は、与党単独で通常国会に法案を提出することになるという認識を示しました。
この中で、輿石幹事長は、一体改革を巡る与野党協議について「避けては通れない最大の課題であり、野党にも必ず理解してもらえるよう努力したい。ただ、どうしても野党に協力してもらえない場合には、あきらめないことが政権与党としての使命だ」と述べ、与野党協議で合意が得られない場合は、与党単独で通常国会に法案を提出することになるという認識を示しました。また、輿石氏は通常国会について、今月16日の民主党大会の前に召集することはないという見通しを示したうえで「社会保障と税の一体改革に加え、国会議員の定数削減、国家公務員の給与削減、郵政事業の見直しなど、積み残された法案を最優先で成立させたい」と述べました。さらに、記者団が「問責決議が可決された一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣を交代させる考えはあるか」と質問したのに対し、輿石氏は「交代は必要ないと思っている」と述べました。