脱税、そして節税

　東日本大震災で約１９兆円の新たな財源が必要となった。JT株の売却だけでなく、所得税、法人税、地方税、煙草税の増税ラッシュがこれから続く。公務員たちも、約１０％の給料カットが実行される。そして、真打登場は消費税１０％だろう。

　国民だから納税の義務はある。誰もがこの増税に反することは出来ない。この大増税を耐えていかねばならない。しかし、東京地裁で、所得税法違反（脱税）の取材を２０年以上も続けてきたぼくは、いま一つ釈然としないものを感じる。それは脱税をあまり問題しないことだ。財源の一つとして、今以上に厳しい「脱税」摘発がある。

　最近出した「歌舞伎町ラブホテル夜間清掃人は見た」（宝島社）にも、大きく取り上げていたが、一部の在日コリアン（韓国・朝鮮人）たちの脱税、中にはそうと断罪できず「節税」は目に　余る。

　今や２０兆円以上の売上を誇るパチンコ、サラ金などの金融、ぼったくり産業の代名詞「ラブホテル」等、在日コリアンが主に牛耳っているスキマ産業は、ほとんどが適正な税金を払っていない。

　国税庁の「マルサ」がずっと張り込んでいるが、摘発まで行くのはわずかである。圧倒的に人員が足りないし、国民は脱税に寛容である。ある有名な脳科学者が脱税で摘発されたが、未だに彼は社会的に大手を振って活躍している。

　納税者はこの脱税にもう少し声を上げた方がいい。少なくとも、多くの人を倒産させ、家庭崩壊にまで追いやったSFCG（旧商工ファンド）元社長大島（韓国名・丁）健伸からしっかりと税金を取った方がいい。大島は渋谷区民で、松涛町に大豪邸があるのだから。

　渋谷区税務課長佐藤哲人は本当に取り立てているのかな?