夢描けない米国＝広がる格差に失望感

　【ワシントン時事】米ウォール街占拠運動は、米国内で広がる経済格差への怒りを爆発させるきっかけとなった。長期の失業から抜け出せない米国の若者らの間には、失望や怒り、閉塞（へいそく）感が広がっており、オバマ大統領ら政治家が口にする「アメリカン・ドリーム」にむなしさを感じている。
　2011年9月に始まった反格差運動は、瞬く間にニューヨークから全米に広がった。当局の強制排除の動きが強まり、寒さが厳しくなったこともあって「占拠者」の数は減ったものの、首都ワシントンの公園などにはまだ、テント生活をしながら抗議活動を続けている人が少なくない。
　この運動の意義は「占拠者」の増減ではなく、金融危機以降、多くの米国民が抱えていた経済格差への不満を統合して顕在化させたことだろう。
　個人の努力を高く評価する米国では、成功して巨万の富を得た人々をたたえてきた。その背景には、分厚い中間所得層が存在していたことがある。しかし、金融危機による景気低迷で中間所得層が大打撃を受け、これらの多くの人が職を失った。米国勢調査局によれば、貧困者は4618万人で過去最多となり、全人口に占める割合も15．1％に上昇。貧富の差がさらに拡大したことで富裕層に対する米国民の意識も変わったようだ。
　実際、米国民の所得格差は大きく広がってきた。議会予算局（CBO）によると、1979年から2007年までの間、上位1％の大富豪の税引き後所得の伸び率が275％にも上ったのに対し、全米平均では62％増にとどまっている。特に下位20％の所得は18％しか伸びておらず、「米国民の所得は過去30年間で著しく不平等さが増した」（CBO）。
　世界の中でも、米国は所得格差が非常に大きい国に分類されている。米中央情報局（CIA）の調査によれば、米国はロシアより格差が大きく、先進国の中で最悪のランクに位置付けられている。　

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