仕事で使っていたツイッターのアカウントを、退職後もフォロワー(読者)ごと使い続けて会社の利益を損なったとして、米国企業が元社員(38)を訴えた。34万ドル(約2600万円)の損害賠償を求めている。ビジネスでも急拡大するツイッターのアカウントが誰のものかを示す判例となる、と米メディアは指摘している。
訴状などによると、訴えたのは、携帯型の端末向けのニュースサイトを運営する米フォーンドッグ社(サウスカロライナ州)。元社員は在職中、製品の評価記事を書いて動画を配信するかたわら、ツイッターでも発信。約1万7千のフォロワーがついていた。
会社側によると、退職後にアカウントを放棄するよう求めたが、元社員はアカウント名を変えただけでツイッターを続け、フォロワーもそのままとなった。会社側は「フォロワーは顧客リスト。企業秘密の横領に当たる」として、フォロワー1人に月2.5ドルの価値があると主張。8カ月で計34万ドルの損害を被ったとして米カリフォルニア北地区の地裁に提訴した。