原発審査委員の経歴公表せず　安全委、内規違反２年超

　国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発の安全性を審査する専門審査会の委員と電力会社などとの関係について情報を公表すると内規で定めていながら、２年以上にわたり公開していなかったことがわかった。安全委は朝日新聞の指摘を受け、１１日夜に一部を急きょ公表した。

　原発をもつ電力会社から講演料を受けていた委員の存在などが発覚した。

　原子力安全委は、国や原発事業者から独立して安全性を審査し、指導・勧告する立場にあり、内閣府に設置されている。５人の委員の下に二つの専門審査会を常設。計７６人の研究者が審査委員を務めている。

　安全委によると、０７年の新潟県中越沖地震を受けた東京電力柏崎刈羽原発の事故を契機に、審査体制への疑問が浮上した。

　安全委は０９年７月、「安全審査が専門性、中立性、透明性を備えていることを国民に説明できるようにする」として、審査委員について新たな内規を決定。電力会社や原発関連企業▽原発施策を進める経済産業省や研究を進める文部科学省▽原子力関係の財団法人や社団法人――の役職についたことの有無を、任命直後と１年後の計２回自己申告させ、内容を一般に公開することとした。

　問題がある場合、審査委員への就任や審議参加を求めない場合があるとした。

　これまでに計約１００人の審査委員全員が安全委に申告していたが、安全委は公開していなかった。同委審査指針課は、朝日新聞の取材に「事務的ミスと思われる」と説明。１１日、ホームページで公表を始めた。

　それによると、日本原子力研究開発機構（茨城県）などが設置した委員会に加わっていた委員がいた。公表の対象範囲ではないが、東電や日本原燃などから研究費を受けていたと申告した委員もいた。金額などは公表されていない。（大谷聡、二階堂祐介）