自民党の谷垣総裁は、NHKのインタビューに対し、「ことしは民主党を追い込んでいく『政治決戦』の年だ」と述べたうえで、野田政権は、消費税率の引き上げに必要な法案を国会に提出する前に、衆議院の解散・総選挙を行うべきだという考えを強調しました。
この中で谷垣総裁は、「震災復興や外交を見ていると、この政権にいつまでもかじ取りを任せておけないという思いが強くなった。ことしは民主党の問題点を明らかにして追い込んでいく『政治決戦』の年だ。政治と国民との信頼関係を作り直すために政権を追い込んでいくという一念で、この1年間、戦っていきたい」と述べました。そのうえで谷垣総裁は、消費税率の引き上げについて、「野田総理大臣は『政治生命をかける』と言っているが、野党が協力しなければ法案は国会を通らない。野党が協力できる前提を政府・与党は作るべきで、われわれは国民に信を問い直せと言っている」と述べ、引き上げに必要な法案を国会に提出する前に衆議院の解散・総選挙を行うべきだという考えを強調しました。さらに谷垣総裁は、野田内閣に対する不信任決議案の提出について、「その選択肢も、もちろん想定する必要がある」と述べました。