東証大証統合：新社名は「日本取引所」　月内にも発表

東京証券取引所（左）と大阪証券取引所

　統合協議を続けている東京、大阪両証券取引所が早ければ来秋にも設立する、統合時の持ち株会社の社名を「日本取引所グループ」とする方針であることが８日、明らかになった。持ち株会社の傘下に事業会社の東証、大証がぶらさがる形をとったうえで２～３年かけて現物株や金融派生商品など、取り扱う商品ごとに事業子会社を再編する。最終調整中の統合比率などと併せ、月内にも発表する。

　新会社の名称は刷新の意味も込めて「東京」「大阪」といった従来の名称を外す。「日本証券取引所」なども検討されたが、「証券」は取り扱う商品を限定する印象があるため、「日本取引所」とすることになった。

　統合比率については大証の企業価値を１とした場合、東証を１．５～２の幅とする方針で、最終的な詰めを急いでいる。「隔たりはだいぶ近づいている」（交渉関係者）といい、東証の取締役会が予定される２２日などに決定、発表することを目指す。【浜中慎哉、南敦子】