景気動向指数：前月比１．４ポイント減　震災前に届かず

　内閣府が７日発表した９月の景気動向指数は、景気の水準を示すＣＩ（０５年＝１００）の一致指数が前月比１．４ポイント低下の８８．９だった。欧米経済の減速を受けた生産の減少が響いた。ＣＩは、東日本大震災後のピークを付けた７月の９０．４から２カ月連続で低下し、震災前の２月の水準（９４．３）になお届かない。景気の回復力が力強さを欠いていることが浮き彫りとなった。

　内閣府は９月の指数から新基準を採用。従来の基準では、指数の大幅な落ち込みは例外扱いとし、カウントしていなかった。ところが、大きなショックが過小評価されると、その後の景気の評価の上ぶれにつながり、「景気の落ち込みが正確に反映されていない」との批判が強かった。

　新基準では、算出方法を過去にさかのぼって改定。基準改定前に１０７．４だった８月のＣＩは９０．３に下方修正されるなど、リーマン・ショック後のＣＩが軒並み低下した。

　ＣＩはリーマン後の０９年３月に７１．６にまで低下。震災前の２月に９４．３まで回復したが、震災が起きた３月には８６．３に急落。サプライチェーン（部品供給網）の急回復で６月に９０．４まで改善したが、その後は伸び悩んでいる。景気の基調判断も、ただし書き付きで「改善」としていた３～５月を「下方への局面変化」に、６～８月を「改善」から「下げ止まり」にした。９月の判断は前月から据え置いた。

　半年ほど先の見通しを示す先行指数も、前月比２．２ポイント低下の９１．６と２カ月連続で悪化。内閣府は「歴史的な円高やタイの洪水被害など、景気の下ぶれリスクが高まっている」と先行きに警戒感を強めている。【赤間清広】