野田首相：消費増税表明…１０年代半ばに１０％　Ｇ２０で

欧州委員会のバローゾ委員長（左端）らと会談する野田佳彦首相（右端）＝フランス・カンヌで２０１１年１１月３日、ロイター

　【カンヌ谷川貴史、松尾良】野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）に始まった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、消費増税に関し「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げるなどの方針を定めた税と社会保障の一体改革案を具体化する」との方針を表明した。税率の引き上げ時期を盛り込んだ関連法案を「１１年度内に国会に提出する」方針も合わせて説明した。これにより消費増税は、野田政権の事実上の国際公約となった。

　政府・与党は来年の通常国会に関連法案の提出を目指している。首相は同日夜（日本時間４日朝）、カンヌ市内のホテルで同行記者団に対し「法案が通り、その後（増税を）実施する前に信を問う」と述べ、衆院選の時期は法案成立後とする考えを示した。１３年夏の参院選との同日選の可能性については「解散時期は任せてほしい」と述べ、明言を避けた。

　消費増税を巡っては、自民、公明両党が増税関連法案の提出前に衆院解散・総選挙を行うよう求めているが、首相の発言はこれを否定した形となり、野党からの反発は必至。与党内の増税慎重派からも批判が出る可能性がある。