橋下氏、市長特別秘書新設へ　公明賛成し条例成立見通し

　橋下徹大阪市長は、政治活動を補佐する市長特別秘書を新設し、現在私設秘書の奥下剛光氏（３６）を起用する方針を固めた。特別秘書の設置には新たな条例案の成立が必要で、橋下氏は１月の市議会に提出する方向。市議会（定数８６）で市長与党の大阪維新の会（３３議席）は過半数に届かないが、第２会派の公明党（１９議席）が賛同し、条例案は成立する見通し。

　市の特別秘書設置条例案について、維新幹部は「市長の人事案件に公明が賛成するかどうかが、衆院選などでの連携に向けた試金石になる」とみていた。

　次期衆院選で小選挙区議席の奪回をめざす公明党はダブル選後、橋下氏に歩み寄る姿勢を見せており、今回の条例案にも「橋下氏が就任直後に上京し、党幹部や閣僚らと相次いで会談した際も、奥下氏の人脈が一役買った」（幹部）として賛同する方針。現在空席の大阪市副市長の人事案件にも「よほどのことがない限り抵抗はしない」（同）と、賛成に回る方向だ。