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国際的な医療雑誌International Journal of Health Servicesの2011年12月版によれば、アメリカにおいて推定14000人以上の死亡が福島原発事故からの放射性物質の放出と関連づけられるという。   これは福島原発事故による健康障害を調査している医療雑誌で発表される、最初の査読を受けた研究でである。

筆者ジョセフ・マンガーノとジャネット・シャーマンは、今回の事故後14週で14000という数値は、1986年に起きたチェルノブイリの炉心溶融から17週後にアメリカでその影響による超過の死亡が16500件とされたのと同等の規模であるとする。  福島原発の事故後アメリカで報告された死亡数の上昇は、1歳以下の乳児で最も多かった。 2010ｰ2011年春期の幼児死亡率は、事故前の14週が前年比8.37％減少出会ったのに対して、事故後は1.8％増加となっていた。

この論文が掲載された最新号は火曜日に出版され、http://www.radiation.org”>http://www.radiation.orgではアメリカ東部標準時間午前11時からオンラインで利用可能となる。

炉心溶融が3月11日に福島で４基の原子炉を襲ったわずか6日後には、放出された有害な放射性物質が既にアメリカに到着していたことを、科学者が確認したのである。  その後のアメリカ環境庁（EPA）による測定が空気、水、ミルクの放射能レベルがアメリカ全土で通常の数百倍となったことも明らかとなった。  要素31の最高値は以下の通りである（正常では水1リットル当り2ピコキュリ）：  インディアナ州ボワーズ（390）；カンザスシティー（200）；ソルトレークシティー（190）；フロリダ州ジャクソンビル（150）；ワシントン州オリンピア（125）；マサチューセッツ州ボストン（92）。

疫学者医学博士ジョセフ・マンガーノによれば「福島原発事故の健康障害に関するこの研究は、科学専門誌で発表される最初のものだ。 これは懸念を引き起こし、原発事故の健康への影響に関する研究が日本と世界で協力に継続されるべきだということことを示唆する。  調査結果は新しい原子炉を建てるべきかどうか、そして老朽化した原子炉をどのくらい使い続けて良いかに関する現在の議論に重要である。」

マンガーノは放射線および公衆衛生プロジェクトのリーダーであり、27の査読記事および論文の著者である。

内科医で毒物学者であるジャネット・シャーマン医学博士は語る： 「我々の継続する研究に基づいて、実際の死亡者数は18000近くに達していて、インフルエンザや肺炎と同じくらい高く、そしてこれは死因としては問題の期間に５倍にもなっていた。 死はすべての年齢を通じて見られるが、我々は組織が急速に増殖している年齢である幼児が最も強い影響を受けていることに気づいた。また、幼児は免疫システムが未発達であり、放射性物質の被曝量は成人より相対的に大きい」。

シャーマン博士は西ミシガン大学准教授であり、2009年にミューヨーク科学アカデミーによって発表された「チェルノブイリ －大事故の人々と環境への影響－」の編集者で絵あり、「化学物質への曝露と疾病および生命のデリケートなバランス －乳がんの原因と予防」の著者である。

疾病管理予防センター（CDC）はアメリカで122の人口10万人以上の都市、あるいは人口の25-30％について毎週死者数の報告を公表している。 福島原発事故からの放射性物質がアメリカに到達した以降の14週（3月20日～6月25日に）に、CDCに報告された死者数はその前の14週には2.34％であったのと比較すると、前年同期より4.46％の増加していた。 アメリカ全体にこれを当てはめると約14000人となる。