原発事故 未解明の謎が課題に

1月3日 4時28分

東京電力福島第一原子力発電所の事故では政府や国会の調査委員会が原因究明の調査を進めていますが、１０か月近くたった今も、設備の詳しい破損の状況や大量の放射性物質がどこからどのように放出されたのかなど多くの謎が残されていて、徹底究明が求められます。

このうち、政府の「事故調査・検証委員会」は、先月、中間報告をまとめ、東京電力の事前の津波対策や事故後の対応の不手際を批判するとともに、避難指示を巡る混乱や、情報公開など、国の対応にも問題があったと指摘しました。しかし、放射線量が高いため、原子炉や重要な設備に近寄れず、溶けた燃料の状態や原子炉の破損状況が分からないほか、多くの住民を避難に追いやった大量の放射性物質がどこからどのように放出されたかも明らかになっていません。また、混乱した住民避難や、情報公開が遅れた問題について当時の閣僚などの聞き取りは進んでおらず、ことし夏に予定されている最終報告に向けて調査を進めることにしています。一方、国会の「事故調査委員会」は、事故原因や国の原子力政策の検証など４つの作業チームを設置して今月から本格的な調査に入り、６月をめどに報告書をまとめることにしています。また民間の「福島原発事故独立検証委員会」も元検事総長ら有識者６人をメンバーにして、政府の危機管理や海外への情報発信の在り方について検証し、来月末にも報告書をまとめる予定です。福島第一原発の事故を巡っては、各地で停止している原発の運転再開を判断するため、立地自治体から事故の検証結果を反映した安全確認などを求める意見も相次いでいて、事故原因の徹底究明が求められます。