京都

　京都弁護士会（小川達雄会長）が京都地裁に推薦した民事調停委員の候補者から、韓国籍の４０代男性弁護士を除外したのに対し、同会は２２日、「誠に遺憾」とする会長声明を出した。

　同会は、１１月、地裁の求めに応じて、４４人の弁護士を１１年４月からの民事調停委員候補者として推薦。それに対し、地裁は今月、この男性弁護士を除く４３人の上申を決定した。

　民事調停法などでは、調停委員の資格について日本国籍を要件としていない。地裁は「調停委員は公権力の行使の面などで日本国籍を必要とする」としているが、小川会長は「調停委員は非常勤国家公務員ではあるが、『公権力の行使』からはほど遠い」と指摘している。【成田有佳】