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政治
【防衛オフレコ放談】「日米安保破棄」 公然と語られ始めた危機に処方箋はあるか
自衛隊も昨年末策定の「防衛計画の大綱」で掲げた概念「動的防衛力」に沿い、中国の南西諸島侵攻に備える態勢に移行。手始めとして「ＩＳＲ」と呼ばれる情報収集・警戒監視・偵察活動を強化する。平成２４年度予算案では、与那国島（沖縄県）に陸上自衛隊の沿岸監視隊を置くための用地取得費や、低空で侵入する航空機を探知できるＥ２Ｃ早期警戒機を那覇基地に展開させる基盤整備費を盛り込んだ。
拓殖大大学院の森本敏教授は「ＡＳＢもＩＳＲを重視している」と指摘。日米は対中シフトに加え、強化すべき能力の方向性も一致している。
在沖縄米軍にも変化
ＡＳＢにより沖縄に駐留する米軍の運用も見直しが進みそうだ。中国との「前線」にあたる嘉手納基地は弾道ミサイルの脅威にさらされているため、航空戦力を分散させておく誘因が強まる。有事には戦闘機をいったんグアムまで後退させることも視野に入れ、グアムへの訓練移転を増やすとみられる。
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