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　知的障害の疑いのある容疑者の事件で、四つの地検が取り調べに福祉の専門家を立ち会わせる試行を始めたことが分かった。障害特性を理解する専門家らが同席することで、検事と容疑者との「橋渡し」の役割を担ってもらい、適正な事実解明につなげるのが狙い。最高検は約１年間かけて事例を集め、本格実施に伴うメリットやデメリットを検証する。

　関係者によると、最高検が東京、大阪、名古屋、横浜の４地検に試行を要請した。１１月末時点で殺人未遂、事後強盗、窃盗、器物損壊など計９件の事件で、専門家ら５人が立ち会ったという。

　いずれも検事が、受け答えなどの様子からコミュニケーション能力に問題があると判断した容疑者が対象。専門家の立ち会いは、最初の取り調べにおいて検事と容疑者の信頼構築を図ったり、質問を理解していない容疑者のサポートをしたりするなどさまざまという。

　一般的に、知的障害者は事実関係や経緯を順序立てて説明できなかったり、取調官の質問に迎合する傾向があるとされる。このため特性を考慮しない取り調べでは誤誘導につながる恐れがある。大阪地検堺支部が昨年、放火を「自白」した知的障害を持つ男性の起訴を取り消した際には、検事が無理な誘導をした疑いも指摘された。

　併せて最高検は１２月から半年間、全国の地検が取り扱った全容疑者について、知的障害の疑いがあるケースを抽出するよう指示した。

　罪名ごとにどの程度の割合で知的障害の疑いのある容疑者が存在するかを把握し、今後の捜査のあり方に反映させていく意向だ。【石川淳一】