民主党の選挙マニフェストである「高校無償化」が16日衆院を通過しました。焦点の朝鮮学校は当面対象とせず、「第三者機関の検討」により判断するとされています。全く不当なこととしかいいようがありません。

　この政策については中井拉致担当大臣が「朝鮮学校をはずすべき」と発言して以来、朝鮮学校を無償化の対象にするのか否かが論争になってきました。中井氏の主張は「拉致問題などで制裁を行っている国の国民を教育している」というものです。しかし、仮に国と国との関係が険悪であったとしても、そのことは、学校の生徒とは関わりのないことです。その上、朝鮮学校に在籍している子どもたちは、日本国籍、韓国籍など様々で、北朝鮮籍の子だけではありません。

　また、北朝鮮と国交がないことから「学校の教育内容が把握できない」という理屈もついてきました。しかし、教育内容は学校に対して直接調査すればすむことであり、現実に日本の多くの大学が朝鮮高校卒業生に受験資格を認めています。
　杉並にも朝鮮初級学校があります。地域で共に育ってきた朝鮮学校の子たちが、学校の取り扱いで差別されるようなことがあってはなりません。

　民主党政府になってやっていることがこれでは、自民党政府よりも悪いではありませんか。国として全く恥ずかしいことです。

　超党派の自治体議員でつくる「日朝友好推進東京議員連絡会」は政府に対して朝鮮学校をはずさないよう要望書を出しました。また、杉並区議会でも、超党派の議員有志が連名で要望書を出しました。

　国連の人種差別撤廃委員会でも、複数の委員が懸念を表明するなど、国際的問題になっています。日本の国内問題、あるいは日朝2国間の問題にはとどまらず、日本が国際的に孤立していく結果になりかねません。

●首相、文科相に杉並区議会有志議員が提出した要望書≫