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2012年01月02日

ギリシャデフォルト確定か!ユーロ大崩壊へ!債務交渉決裂、続報なし!!|アメリカデフォルト・欧州危機






ギリシャデフォルト確定か!ユーロ大崩壊へ!債務交渉決裂、続報なし!!|アメリカデフォルト・欧州危機



年末ぎりぎりまで協議が続けれていた「筈」のギリシャ債務再編(カット)問題
ですが、実態は誰も協議会場におらず、事実上「崩壊」状態になっており、交渉代表の一つであるベガアセットマネージメント近日中にギリシャを訴える準備を進めていると言われており、法律顧問団が月曜日から訴訟準備に入るかも知れません。
 
ギリシャ問題と2012年の世界経済
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4063504.html



ギリシャの続報がありません。
ギリシャ債務関連のニュースが2日前で止まっています。






※Google ニュース検索には出てこない債務交渉の続報。出てくるのは聖職者の横領容疑のみ。

この再編協議がまとまりませんと、IMF・EUは支援ができず、ギリシャは国家破産を宣言するしかありませんが、ギリシャは既に国家破産(デフォルト)という毒薬を用意しているようであり、これでギリシャ経済は大打撃を受けますが、昔の通貨に戻り、そこで大幅な通貨安政策を取り、経済の再建に入れば再建出来ないことはありません。

ギリシャに集中投資した中国は大打撃を受けますが、これがアメリカの戦略でもあり(ワールドレポートで指摘した通りです)、アメリカからすれば願ったりかなったとなります。

また、ギリシャに融資したヨーロッパ各国・金融機関も大打撃を受け、これがイタリア・ポルトガル・スペインに波及し、更にはキプロス・ハンガリー等にも波及するのは避けられず、ユーロ崩壊のみならず、EU圏が崩壊し、これにより旧ロシア圏が復活することになれば、ヨーロッパの安全保障がガタガタになります。

ギリシャ国家破産はギリシャが再生するには最も必要な手段ですが、
これがユーロ消滅・ヨーロッパ崩壊につながり、ヨーロッパ経済は大崩壊を見せます。




ついにギリシャが真性のデフォルトに陥るようです。


というより、ギリシャはそれを望み、これまで交渉の材料としてきました。


既に増税、公務員給料カット、年金カットでギリシャは逼迫しています。
連日のように暴動や犯罪が起こり、中流の生活も脅かし始めています。
デモやゼネストを繰り返してきた歴史の中でも、前代未聞の事態と言われています。





アテネの30代の男性警察官が打ち明ける。

「確かに我々のような公務員は恵まれています。これまで手当を含め、約1700ユーロ(約17万8000円)の月給をもらっていました。しかし最近では手当などが削られ、ボーナスも4分の1になった。また、公務員だけではありませんが、国民全員が従来の税金に加えて、給与の2%を税金に取られることになり、新たに不動産税も課される。最近、生活は本当に苦しくなっています」

 この警察官の職場では、人が減っても人員が補充されず、彼は休日も私服でパトロールに当たっている。ギリシャに約10年住んでいる日本人女性も言う。

13%だった消費税が一部23%になる、郵便小包の受け取り時に4ユーロ(約420円)取られる、ときどき数十万円単位の追徴課税をされる・・・・・・など、ここ最近で、出て行くお金が5割増しになりました。夫(ギリシャ人)は民間人で、『このままだと生活できなくなる。不安で夜も眠れない』と言います。夫の親の年金も2割カットされました」

 こういう事態が進んだ結果、各地で、給与が何ヵ月も支払われないケースが続出。失業率は20%近く、アテネの繁華街でも4割ほどの小売店が閉店に追い込まれて、シャッター街のようになっている。

 犯罪も激増。特に近年、アルバニアなど近隣諸国からの移民が犯罪グループを結成し、ロシアマフィアから買った銃を使って強盗やレイプを働く事件が目立つという。逮捕されるまで、高級住宅地を中心に50件以上の強盗とレイプを重ねた凶悪犯もいた。アテネの有名な観光スポット・オモニア広場周辺でも、ドラッグをやって昼間からフラフラしている者が増えた。

 取り締まろうにも、警察にはパトカーのためのガソリン代がなく、手をこまねいて犯罪を見ているしかない。「たまりかねた市民たちが、自衛のために、窓につける鉄格子をどんどん買っている」(有馬氏)という。

ギリシャは100%デフォルトする!人類が経験したことのない大恐慌が、いよいよ始まる - 気になるメモメモφ(.. )
http://d.hatena.ne.jp/chamuchamu/20111110/1320929517





「従来もギリシャではよくデモがありましたが、今回のデモはまったく性質が違います。今までおとなしかった多くの中間層も参加しているのです。弁護士、裁判官、教師、医師、船員、鉄道員、航空管制官、退役軍人・・・・・・と、官民あらゆる人々がゼネストに参加し、デモで政府の緊縮財政に反対の叫びを上げていた。

 彼らは店の窓を壊し、警官隊に石を投げ、殴り、ゴミ箱に放火するなど非常に暴力的で、ギリシャ人たちも『こんなデモは前代未聞だ』と言っていました。こんな無秩序な状況が生じること自体、ギリシャが国として破綻寸前にあることの表れでしょう」

「ギリシャの破綻が事実になった時点で、欧州経済は深刻な収縮過程に入ります。フランスやドイツも悪化し、10年後や20年後に仮にいったん持ち直したとしても、欧州の長期的な没落は止めようがありません。一方、米国の金融依存経済も中国の過剰投資経済も衰退していくので、世界中が最悪の不況期に突入すると思われます」

 人類が経験したことのない大恐慌が、いよいよ本格的に幕を開ける---。

世界中の金融マンが固唾を呑むギリシャ破綻はこの日だ 2011年11月09日 - 週刊現代






ギリシャ人の生活を呑気に報道していたテレビ局はどこでしょうか?
今やギリシャは内戦状態にあり、リアルヒャッハーの世界です。

ギリシャがデフォルトするとなると、その影響は甚大なものとなります。

昨日のオウム逮捕劇ニュースは、この件を隠すためかもしれません。
タイミングとして怪しすぎます。


NEVADAブログの和田氏は、日本経済にこれまでになく警鐘を鳴らしています。


世界の地図は大変動を見せることになりますが、これは日本企業にとり、死活問題になります。

なぜならこのユーロ消滅・ヨーロッパ崩壊となれば、日本企業はその市場を失うからです
ヨーロッパがなくてもアメリカがあるという経営者がいれば、その経営者は退場を求められる筈です。

なぜなら、アメリカは今や日本を相手にしておらず、アジアでは日本を相手にするのではなく、韓国を相手にしているからです。

【日本経済分野】では、トヨタ・ソニーが消滅することが現実化するかも知れませんが、その背景につき、詳しく解説させて頂きます。
トヨタには恐ろしい事態が進んでおり、2012年にトヨタが消滅しましても何ら驚きません。


これは大変な事態です。
2012年の日本経済の落ち込みは、2011年の比ではないということです。
日本の大企業が軒並み存亡の危機に立たされているということです。


ちなみに、News U.S. でもトヨタは危険と認識しています。

トヨタは北米市場に向けて数年前から無理な設備投資、軸足のシフトを行ないましたが
不運にもFRBの刷るドルが世界貿易に使えなくなった時期とリンクしており、
これにより収益は大幅に落ち込み、赤字転落の憂き目にあうことになります。

つまり、トヨタはFRBの屑ドルが貿易に使えないことを証明する人柱になってしまったのです。



ですが、日本のみならずアメリカもデフォルト寸前まで一気に進むと思われます。
ギリシャデフォルトをもって、かねてから報じている通りCDS核爆弾が一気に爆発することになるでしょう。
シティバンク、JPモルガン、モルガンスタンレー、野村證券、そしてゴールドマンサックス。
上記の企業が危機的な状況に陥るはずです。

ですが、FRBは救済できません。
もうドルを刷れないからです。QE3は実施されないでしょう。



※2008年9月以降バランスシートが莫大に。これ以降FRBドルは国際通貨の資格を失う。

これまでQE3の話題が少なかったのは、粉飾指標により米国の好景気を演出し
ダウのかさ上げに成功していたからです。ダウが高ければQE3は必要ありません。

ダウが今後暴落と暴騰を繰り返すようになると思われます。
アメリカ経済は瀕死の状態に追い込まれるはずです。

にも関わらず、バーナンキはQE3に踏み切らない決断をします。


※NY連銀に収められているニセ金塊(タングステン金メッキ)


これにより、世界的な市場崩壊が確定します。
株、債券、商品、すべてが下落すると思われます。
世界支配者層のインフレ戦略は失敗し、行きつく先は世界的な連鎖破綻です。

※上記の内容はフルフォード氏の主張を前提としています。
副島氏、朝倉慶氏などの主張のうち「商品相場の今後」について相反するものとなります。



2012、年明けからハードな1年となる見込みです。





アメリカデフォルト対策「現物資産編」
アメリカデフォルト対策「備蓄編」
アメリカデフォルト対策「非推奨編」
アメリカデフォルト対策「サバイバル編」


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米国の債務上限引き上げ問題

米政府の借金はいったいどれほどのものなのか・・・
単純に示した数字が話題を呼んでいます。

USの租税収入:2,170,000,000,000ドル
連邦予算:3,820,000,000,000ドル
新規債務:1,650,000,000,000ドル
債務総額:14,271,000,000,000ドル
新規予算削減:38,500,000,000ドル
上記は米政府の支出を数字で表したものですが、これではピンときませんよね。
そこでゼロを8個取り除き、家計だと考えてみることにします。

年収:21,700ドル
支出:38,200ドル
クレジットカードの新規の請求額:16,500ドル
クレジットカードの累計の請求額:142,710ドル
節約で切りつめる額:385ドル


ここはわかりやすく1ドルを単純に100円として置き換えてみると以下のようになります。

年収:217万円
支出:382万円
クレジットカードの新規の請求額:165万円
クレジットカードの累計の請求額:1,427万円
節約で切りつめる額:3万8500円

なんと言うか...もう絶望するしかない数字ですよね!?
米国債(政府の借金)がデフォルト(債務不履行)になるんじゃないかと、
最近たびたびニュースになっているのも納得の、もはや大惨事と言ったところ。
国家予算だと大きすぎてピンときませんが、
家庭の数字に置き換えると、それはそれで分かりやすすぎてつらいものがあります。


これが現実です。
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