今年５月に本土復帰満４０年を迎えるのを前に、沖縄タイムス社と琉球放送が合同で実施した県民意識調査で、県民の８４％が本土との間に「格差がある」と思っていることが分かった。「格差があると思わない」と答えたのは１割にとどまった。最大の格差として「基地負担」（３７％）を挙げ、「所得」（３４％）、「雇用」（１１％）、「教育」（同）と続いた。「復帰して良かった」と答えた人は約９割を維持。「復帰して良くなかった」と答えた人は２％にとどまった。

　県民が最大の格差と指摘した基地負担について、沖縄の米軍基地は今後どうしたらいいか―という問いには、県民の６６％が「段階的に縮小」とした。「ただちに全面撤去」は２２％、「いままで通り」は１０％にとどまった。

　基地問題で最大の焦点となっている米軍普天間飛行場の移設問題については、「国外移設」が最多の３２％、仲井真弘多知事が主張する「県外移設」（２６％）と続き、「県外」と「国外」を合わせると約６割に達した。「ただちに閉鎖」「嘉手納基地に統合」が各１３％、「名護市辺野古の沿岸部へ移設」と答えた人は１０％だった。

　復帰後、沖縄に配備された自衛隊について、この先強化すべきか縮小すべきかを聞いたところ、「いままで通り」が５７％、「強化すべき」は１６％だった。逆に「縮小すべき」は２４％だった。

　「復帰して良かった」と答えた県民は、沖縄タイムス社が過去実施してきた世論調査で、復帰後２０年から９割近くを維持している。今回の調査で「良かった」と思う理由については「本土との交流が盛んになった」と答えた人が４０％で最も多く、「道路など公共施設が整備された」（１８％）、「経済的に豊かになった」（１７％）、「教育や福祉が充実した」（１６％）が並んだ。

　一方、「復帰は良くなかった」と答えた人は、その理由について過半数が「基地問題が解決していない」ことを挙げた。（％は小数点以下を四捨五入）

調査の方法

　県内在住者を対象に２０１１年１２月１７～１８日の２日間、コンピュータで無作為に抽出した番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法により実施した。５００人が回答。内訳は男性２４０人（４８％）、女性２６０人（５２％）。