“大都市制度” 本格的議論へ

1月1日 11時18分

政府の地方制度調査会は、大阪市の橋下市長が実現を目指す「大阪都構想」を含む大都市制度について、道府県と政令指定都市の役割が重複する「二重行政」の解消を図る観点から、近く本格的な議論を始めることにしています。

大都市の行政を巡っては、府や市を再編する「大阪都構想」のほか、愛知県と名古屋市が一体となって進める「中京都構想」、それに新潟県と新潟市を合併させる「新潟州構想」など、道府県と政令指定都市を再編する構想が相次いで打ち出されています。こうした構想を含む大都市制度について、学識経験者や地方６団体の代表などで作る政府の地方制度調査会は、道府県と政令指定都市の役割が重複する「二重行政」の解消を図る観点から、近く本格的な議論を始めることにしています。構想の実現には、憲法に基づく住民投票などを行ったうえで国が特別法を制定するか、地方自治法を改正して具体的な手続きを定める必要があることから、大都市制度の議論では、こうした法律上の手続きの在り方が焦点の１つになる見通しです。一方、政令指定都市の市長で作る「指定都市市長会」は、道府県並みの事務や権限を政令指定都市に認めさせる「特別自治市」の創設を提案しており、地方制度調査会で併せて議論し、大都市制度の在り方について方向性を示したいとしています。