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福島１５万人が異郷で越年 県外６万、増加傾向
東日本大震災と福島第１原発事故で、福島県民の７．８％に当たる約１５万７０００人が県内外の避難先で年を越す見込みとなったことが、県への取材で２９日分かった。（加賀山仁）
県によると、政府の東日本大震災復興対策本部などを通じて把握した県外避難者は６万１６５９人（１５日現在）。福島を除く４６都道府県すべてで避難者が生活している。
このうち１０００人を超えるのは東京都、北海道、宮城、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、静岡各県の計１３都道県。
最多は山形県の１万２９４５人。子育てなどを理由に、原発事故の避難区域以外から自主避難した人が７割程度を占めるとみられている。福島市に近い米沢市に３８４５人、アパートなどが多い山形市には５５４８人で、両市に集中している。
県外避難者は今なお増加傾向にある。隔週で行われている福島県の集計で６月３０日時点では４万５２４２人だったが、８月１１日に５万人、１１月１６日には６万人をそれぞれ突破した。１１月３０日から１２月１５日までの半月でも４９２人増えた。
一方、県が１２月２８日現在でまとめた仮設住宅の入居状況などによると、県内の避難者は９万５８９９人。内訳は仮設住宅が３万１２６５人、借り上げ住宅が６万３２２３人、公営住宅が１４１１人となっている。
県は市町村の要請に基づき仮設住宅１万６６１９戸の建設を計画し、うち１万５７８８戸が完成した。いわき市や南相馬市は住民の要望が集中し、民有地も活用して建設を急いでいる。
県の集計は避難先の自治体で行政的な手続きを取ったり、公的支援を受けて住宅に入居したりした人が主な対象。このほかにも、自力で住まいを確保した人がかなりいるとみられる。
2011年12月30日金曜日
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