白川日銀は「デフレ誘導」
政策“ミス”はこれで三度。世界最悪のGDPギャップを埋めようともしない。実は意図的な「物価下落」。
2010年1月号 BUSINESS ［日本経済の貧乏神］
鳩山首相との会談を終え、記者に囲まれる白川方明日銀総裁（12月2日）
AP Images
「なんで金曜に来なかったんですか」。12月8日朝、首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会は、のっけから険悪な空気に包まれた。菅直人・副総理兼国家戦略担当相が、前週の4日に委員会を欠席した亀井静香・金融担当兼郵政改革担当相を批判、両者の間で激論というか、うらみつらみの言いあいが20分間も続いた。
同委員会後の閣議で7兆2千億円規模の第2次補正予算が決まった。内訳は雇用6千億円、環境8千億円、景気1兆7千億円、生活安心確保8千億円、地方支援5千億円、それに交付税の減少額の補填が3兆円。これを国内総生産（GDP）増分ベースでみれば4兆円程度である。
12月1日に日銀が金融緩和強化（これが本当の緩和策なのかどうか疑わしいがそれは後述する）を決めているので、これで景気対策はおしまいである。4兆円の財政支出で中身が重要だという人もいるが、ジョン・M・ケインズ卿の「穴を掘って再び埋め直してもいい」という言い方をしないまでも、景気対策としては金額のほうが重要だ。
OECD事務総長が警告
翌9日、09年7～9月期GDPの2次速報が発表され、年率換算で4.8％から1.3％に大幅に下方修正された。その理由は企業の設備投資の動きが想定より弱かったことだ。設備投資は2.8％減で、1次速報の1.6％増からマイナスに修正され、08年4～6月期から6四半期連続の減少となった。デフレで収益が悪化するなど景気の先行き不透明さが増し、さらに、実質金利（＝名目金利マイナス予想インフレ率）が高くなり、企業が工場建設などの投資を控えていることが鮮明になった。
問題はデフレであるが、ここに絞って最近の出来事を振り返ろう。
11月20日、政府月例経済報告のなかで「物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある」という文章が新たに入り、政府として06年6月以来3年5カ月ぶりに「デフレ」認識を公式に示した。一般にはかなり唐突感があったが、18日に経済協力開発機構（OECD）のアンヘル・グリア事務総長が菅副総理に会って、「日銀はデフレと闘え」と発破をかけたから、そこでにわかに危機意識を高めたのではないか。
本誌（10月20日発売の11月号の「日銀確信犯の『鳩山デフレ』」参照）以外に10月に現状をはっきりデフレと指摘したメディアはほとんどなかった。日銀にもその危機感はなく、現に10月30日、白川方明総裁はデフレ宣言とは正反対の逆噴射をふかしている。この日の政策決定会合で、企業金融支援特別オペを10年3月末に完了、企業の資金調達手段であるCP（コマーシャルペーパー）や社債の買い取りは12月末で完了すると決めた。リーマン・ショックから1年余を経て、一日も早く緊急措置の「出口」を探ろうとしたのである。
同日公表された日銀の「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）では、3年連続物価上昇率がマイナスになるとの見通しを立てているが、白川総裁は記者会見で「デフレという言葉で呼ぶかどうかは、論ずる人の定義如何によりますから、その問題にここでは入るつもりはありません」ととぼけている。記者もバカにされたものだ。デフレは「物価が2年連続して下がる」というのが国際社会の常識。デフレの定義をうんぬんする人は、例外なくデフレがわかっていない容認論者がほとんどなのだ。
3週間後に政府がデフレ宣言するとは夢にも思っていなかったことがよくわかる総裁会見だった。政策決定会合に出席した野田佳彦財務副大臣ら政府側も間抜けで、日銀のこれらの措置に「待った」（議決延期請求）もかけずに見過ごした。
11月初めの段階で、政府・日銀にはデフレという認識がなかったのだ。ようやく政府が11月20日にデフレ宣言したのに、同日開かれた日銀の政策決定会合では何も金融緩和策は出なかった。政府と日銀の間で明らかに齟齬が生じている。
政権交代で難問続出の民主党は、マクロ経済分野では国家戦略室（局）が機能不全に陥り、菅副総理も棚ボタで次期総理の座を狙っているから動かない。政府と日銀は言葉の上では「連絡を密にしている」というが、驚くことに鳩山由紀夫総理と白川総裁は政権交代以後ほとんど会っていない。自公連立政権では経済財政諮問会議があったので、少なくとも2週間に1回以上、総理と総裁は会っていたし、ほかにも頻繁に顔をあわせる機会があった。
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