米国が中国を為替操作国と認定せず、日本の単独介入を批判

［ワシントン　２７日　ロイター］　米財務省は２７日に公表した半期に一度の主要貿易相手国の為替政策に関する報告書（為替政策報告書）で、中国を為替操作国と認定することを見送った。一方で、人民元改革に向けた動きは不十分との見方を示した。

また、日本が円高阻止に向け為替介入したことを批判。韓国には、そうした介入を慎重に行うよう促した。

財務省は報告書で、為替操作国と認定する条件が中国に関して当てはまらない、とした。

ただ財務省は、為替報告書公表後に発表した声明で「これまでの人民元の動きは不十分」とし、今後も元の上昇ペースを注視するとともに、一段の弾力化に向けた政策を中国に求める考えを示した。

年初から人民元はドルに対して４％上昇、２０１０年６月の人民元の弾力化以降は７．７％上昇している。

ピーターソン・インスティチュート・フォー・インターナショナル・エコノミクスは、今年に入ってから、人民元はドルに対して２８％過小評価されていると指摘していたが、最新の試算では、段階的に人民元を上昇させる中国の為替政策や国内インフレを理由に、人民元は対ドルで２４％過小評価との見方を示した。

米国の対中貿易赤字は２０１０年には２７３１億ドルと過去最高を記録した。２０１１年１─１０月の対中貿易赤字の累積は２４５５億ドルに達しており、２０１１年通年は、過去最高を記録した２０１０年を上回る見通し。

米上院は今年、中国が市場に基づいた為替相場を採用しない場合に制裁を科すことができる「対中制裁法案」を可決した。   続く...