「大増税・ＴＰＰ・放射能」。我が日本は焦燥感、閉塞感に包まれています。
　昨日夕刻、衆議院本会議で代表質問に立ち、不公正な日本の税制を放置し、トロイの木馬なＴＰＰに猪突猛進するＮＯＤＡ（発音：ノ～ダ？）内閣を諫（いさ）めました。
　小村壽太郎翁を始めとする数多くの先達が血を吐く思いで努力を重ねた末、日本は１９１１年（明治４４年）に関税自主権を回復します。
　が、その１００年後に当たる２０１１年（平成２３年）秋、我が日本は、国家の根幹たる関税自主権を自ら放棄しかねぬ深刻な局面に陥っているのです。
　環太平洋の一員であるカナダもメキシコも、中国も韓国も台湾も、更にはインドネシアもフィリピンもタイも、ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定に参加していません。いいえ、参加すらアメリカから求められていないのです。
　邦訳では「環太平洋」を名乗るも、英文では太平洋の「向こう側」を意味するＴｒａｎｓ－ＰａｃｉｆｉｃのＴＰＰ。「環＝輪っか」を意味するＰａｎ－ＰａｃｉｆｉｃのＰＰＰに非ず。これぞ日本政府の意図的誤訳に他なりません。
　ＴＰＰは日米連携の中国包囲網だと、したり顔で語る“媚米派”が居ます。勘違いも甚だしい。ＴＰＰはアジアと日本を分断し、日本の国力劣化を齎（もたら）す毒薬です。
　故に、ＴＰＰは羊の皮を被った狼。自由貿易でなく保護貿易。それもアメリカ一人勝ちの時代錯誤なブロック経済。日本にとっては貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定だと、繰り返し申し上げてきました。
　所謂（いわゆる）「農業」の問題に留まりません。暴露メディア王のリチャード・マードック氏が日本のＴＶ局に君臨しかねぬ電波・情報通信の開放も含まれ、既述の如く、日本経済を支える製造業にも甚大な影響を与えます。
　が、「ＴＰＰ協定への交渉参加について」「しっかりと議論」と所信表明した宰相ＮＯＤＡは、一体、何時、何処で「しっかりと議論」するのかも明言しません。民主党内の議論すら纏（まと）まっていません。
「今こそ『国会』を機能させねばなりません」「『ＴＰＰ交渉協議への参加表明』を是が非でも阻止しようではありませんか！」と僕が述べると期せずして、与野党を超えて拍手が議場に沸き起こりました。
「日本の壊国ＴＰＰ参加表明」を防ぐべく、党派を超えた戦略が間もなく胎動します。
【田中康夫】