野田ボンクラ首相の尻を叩いてＴＰＰも消費税も何でもやろうとしている財務省。とくに反対運動が激しいＴＰＰ参加問題で近々、財務省がロコツな世論操作をすることが分かった。「お庭番の国税庁を使って巨額脱税疑惑を摘発するようです」と関係者が言う。
　ターゲットは輸入豚肉の差額関税制度だ。
「国内の養豚業者を守るために、現在、海外から輸入する豚肉の価格との差額に関税がかかっています。仮に輸入豚肉が１キロ２００円で、国内基準価格が５００円とすれば、輸入業者は差額の３００円を税金で納めないといけない。ところが、自己申告のため、輸入豚肉を何社ものダミー会社の間をグルグル回して４８０円にし、２０円しか税金を納めないということが多いのです。それで今回、国税が輸入業者を法人税法違反などで検察に告発し、検察が逮捕するというシナリオ。脱税額は数十億円規模です。これをメディアに大きく扱わせ、“関税を悪用した巨額脱税”と騒がせる予定なのです」（関係者）
　関税があるから、こういう脱税がまかり通る。ＴＰＰ参加で関税を撤廃すれば、安く豚肉を輸入できるし、不正もなくなるという理屈だ。
「内偵済みなので、いつ摘発してもいい案件ですが、ＴＰＰ論議のヤマ場に合わせて騒ごうと、国税や検察が急いでいます。いかにも勝栄二郎次官の財務省が考えそうないやらしい手口です」（事情通）
　こんな官界と報道が合体のＴＰＰ推進キャンペーンが次から次に繰り出されそうだ。