被災地がれき、県内受け入れ拒否　知事「国から十分説明ない」

　東日本大震災の被災地で発生したがれきなどの受け入れ先確保が進んでいない問題に関連し、阿部守一知事は２８日、「国から十分に理解できる説明がなされていない」と述べ、現時点では県内への受け入れを拒否する意向を明らかにした。

　阿部知事は県議会９月定例会で「国が埋め立て可能とする放射性セシウム濃度１キロ当たり８０００ベクレル以下の廃棄物であれば、受け入れもやむを得ない」としていたが、姿勢を転換した。

　阿部知事はこの日の会見で、来年１月に完全施行される「放射性物質汚染対処特措法」は、廃棄物などから放射性物質が検出された場合、関東や東北地方と長野県などへの対応が異なることを挙げ「全国で基準を統一するなら理解するが、地域を分けることには疑問がある」と指摘。

　さらに「県内で発生した放射性物質を含む汚泥などを最優先したいが、処理先も決まっていない。国の方針が決まらず、どこに持って行けば良いか分からない」とも述べ、国の対応を批判した。

　（妹尾聡太）