［政治］消費税増税「政府案」決定　首相「先送りできない課題」（2011.12.31 00:18）

　政府は３０日、社会保障と税の一体改革に関する５閣僚会合を開き、消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％と２段階で引き上げることを柱とした一体改革大綱素案の政府案を決定した。野田佳彦首相は同日、来年３月の消費税増税関連法案の国会提出に向けて、１月第１週に政府・与党の「社会保障改革本部」で大綱素案を正式決定させた後、野党との協議に臨む意向を表明した。

　首相は３０日夕、公邸前で記者団に対し「一体改革は先送りできない課題だ。野党のみなさまに真摯（しんし）に協議を呼びかけていきたい」と述べた。

　政府案には、今後５年をめどに「次の改革」への法制上の措置を講じると関連法案の付則に書き込むことも明記した。政府・与党内には、将来的には消費税率を１５～２０％に上げる必要があるとの指摘があり、追加増税へ布石を打った形だ。

　一方、政府税制調査会は３０日、消費税以外の税目も大幅に見直す税制改革案をまとめた。

　焦点だった所得税は、課税所得５０００万円超の人に４５％の最高税率を設定する。現行の最高税率は１８００万円超の４０％。相続税は、２３年度税制改正に盛り込みながら野党の反対で断念した最高税率（現在５０％）の５％引き上げなどを改めて提案。所得税とともに２７年から実施する。

　投資の活性化を目的に株式の配当や譲渡益などにかかる所得・住民税の税率を本来の２０％から１０％に引き下げる証券優遇税制は、期限が切れる２５年末をもって廃止し、２６年１月から本則税率に戻す。

消費増税「政府案」決定の舞台裏　首相を覆う孤立の影