政府・民主、一体改革案を年明け決定＝野田首相「消費増税法案、年度内提出」

　政府・民主党は３０日、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げることを柱とする社会保障と税の一体改革の原案をまとめた。野田佳彦首相は記者団に「非常に大きな前進だった」と強調。来年１月第１週の政府・与党の社会保障改革本部で、一体改革の素案として正式決定し、野党に協議を呼び掛ける考えを示した。
　首相は、消費増税法案などの今年度末までの国会提出を明言し、一体改革の実現に向け「先頭に立つ」と決意を表明した。ただ、自民・公明両党などが協議に応じない構えの中、民主党内の増税反対派が離党も視野に抵抗するのは確実。政府が混乱なく法案を提出できるかが、政局の焦点だ。
　税部分では、消費税による国の税収を全額、社会保障に充てる方針を明記。消費増税に伴う低所得者対策として、消費税相当額を所得税額から差し引いたり、現金で渡したりする「給付付き税額控除」などの導入を検討する。食料品などの税率軽減は見送る。
　消費増税法案には、経済指標などを総合的に勘案して増税を停止できる「景気条項」を盛り込む。
　民主党政策調査会の役員会と政府税制調査会が３０日、党税調などが２９日にまとめた税部分の原案をそれぞれ了承。その後、安住淳財務相や小宮山洋子厚生労働相ら関係５閣僚が会議を開き、既に決定した社会保障改革部分の原案と併せ、一体改革の素案が固まった。
　原案は、今回の改革により財政再建と社会保障の安定財源確保への第一歩が踏み出されると明記。今後５年をめどに次の消費税率引き上げを法制化するよう法案の付則に記載するとした。　

［時事通信社］