与野党協議応ぜず＝「公約違反」と増税案批判―自公
野党各党は３０日、民主党が消費税率を２０１５年１０月までに１０％に引き上げる増税案を決めたことについて、党首らがそれぞれ談話を発表し、「公約違反」と一斉に批判した。自民、公明両党は、野田佳彦首相が消費増税関連法案提出に先立ち呼び掛けるとしている与野党協議に応じない構えを崩しておらず、法案成立は見通せない状況だ。
自民党の谷垣禎一総裁は「公約違反の消費増税を首相自ら決めた。民主党政権の正統性の自己否定だ」と非難。「正々堂々と改革を進めるためにも、国民と再契約が必要だ」として、法案提出前の衆院解散を改めて要求した。
公明党の山口那津男代表も「決定に至る民主党内の混乱は『消費税は４年間上げない』という国民との約束違反が総括されていないからだ。このまま法案を決めるなら、国民に信を問うべきだ」と谷垣氏と足並みをそろえた。みんなの党の渡辺喜美代表は「公約破りの増税案取りまとめだ」と切り捨てた。
共産党の市田忠義書記局長は「消費税は低所得者ほど負担が重く、増税が暮らしと景気に重大な打撃となるのは明らかだ。この大増税計画を阻止する戦いに全力を挙げる」とした。
社民党の福島瑞穂党首は「消費税を上げる前に原子力関連や防衛費などにメスを入れるべきだ。まず富裕層に増税し、不公平税制を正すべきであって順番が逆だ」と指摘した。
［時事通信社］
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