自公、消費増税の与野党協議に応じない方針
自民、公明両党は30日、それぞれ党首の談話を発表し、民主党が消費税率の引き上げ時期と税率を明記した社会保障・税一体改革の原案を決定したことを「公約違反」と批判し、野田首相が呼びかける与野党協議にも応じない方針を示した。
談話の中で自民党の谷垣総裁は「正々堂々と改革を進めるためにも国民との再契約が必要であり、我が党は厳しく対処していく」とし、野田政権は消費税率引き上げを争点に衆院解散・総選挙を早期に実施すべきだと主張した。公明党の山口代表も「このまま(消費税率引き上げのための)法案を決めるなら、国民に信を問うべきだ」と強調した。
自民党は昨年7月の参院選で「消費税率10%」を公約し、税率引き上げの必要性は認めている。しかし、同党執行部は「公約違反」の論法で、野田政権を通常国会で衆院解散に追い込む戦略を優先しており、先の臨時国会の最終盤で対決路線にカジを切った。
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