再生可能エネだけで自給自足、全国に５２市町村　千葉大

　地域の暮らしに必要なエネルギーを、太陽光や風力、地熱、ダムを造らない小水力発電などの再生可能エネルギーで１００％まかなえる自治体は全国に５２市町村あることが、千葉大とＮＰＯによる昨年３月時点の統計データの分析でわかった。全国での再生可能エネルギーの供給量は一昨年に比べて４．２％増だった。

　千葉大大学院の倉阪秀史教授らが２８日、公表した。倉阪教授らは、エネルギー需要を再生可能エネルギーで全てまかなえる地域を「エネルギー永続地帯」と名付け、２００６年から全国の市区町村の状況を調べて公表している。地域でのエネルギー需要に対する、地域にある発電所や家庭の太陽光発電などからのエネルギー供給の割合を計算した。

　再生可能エネルギー自給率が最も高かったのは、国内最大の地熱発電所がある大分県九重町の１２８４．８％だった。第２位は地熱発電所がある福島県柳津町の９２３．６％、第３位は小水力発電所がある熊本県水上村の８３４．９％だった。都道府県別で自給率が最も高かったのは大分県で２５．８％、２位は秋田県の２３．３％、３位は富山県の１８．２％。最低は東京都の０．３％だった。日本全体では３．６％だった。

　再生可能エネルギーの供給量は３０万テラジュール（バイオマス熱利用を除く）。エネルギーの種類では、太陽光発電は、家庭などで発電して余った分の買い取りを電力会社に義務づける制度が０９年１１月から始まり、供給量が３６％増えた。風力も約１６％増えた。一方、全体の４割を占める小水力発電は前年並みだった。

　東日本大震災を機に、再生可能エネルギーに注目が集まるが、導入のスピードは速いとは言えない。倉阪教授は「この伸び率では供給量が倍増するまで１６年ほどかかる。来年から再生可能エネルギーの買い取り制度が始まるが、十分な買い取り価格などを望みたい」と話している。（桑原紀彦）