評価書 米は重要な進展と声明

12月29日 10時4分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う環境影響評価書を、政府が沖縄県庁に運び込んだことについて、アメリカ国防総省は「重要な進展だ」として歓迎する一方、今後は沖縄県の仲井真知事から移設先沿岸の埋め立て許可を得るため、日本政府と協力していく姿勢を強調しました。

日本政府は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書について、沖縄県庁に発送したものの、市民団体などの抗議行動のために届けられず、２８日早朝に、沖縄防衛局の職員が県庁の守衛室に運び込みました。これについて、アメリカ国防総省のリトル報道官は、２８日、声明を発表し、「移設に向けた重要な進展だ」と歓迎しました。そのうえで、「次の段階となる移設先の埋め立て許可の確保に向け、日本政府と協力していく」として、県内への移設に反対する姿勢を示している沖縄県の仲井真知事から移設先沿岸の埋め立て許可を得る必要性を強調しました。普天間基地の名護市への移設を巡っては、アメリカ議会が、「地元の強い反対で実現の見通しが立っていない」として、移設に伴って行われる沖縄の海兵隊８０００人のグアムへの移転に関する予算を凍結しています。アメリカ国防総省としては、移設に向けた作業に進展があったと強調するとともに、日本政府に対して今後の手続きを滞りなく進めるよう求めることで、議会に対して予算の凍結解除に理解を求めるねらいがあるものとみられます。