節電：来月１９日から要請…供給不足想定　関電・九電管内

　政府は１日、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）などを開き、今冬以降の電力需給見通しと対応策を決めた。定期検査などによる原発の稼働停止を受け、原発依存度の高い西日本を中心に今夏に続き再び電力不足に陥ると想定。関西電力管内の家庭や企業にピーク需要で前年比１０％以上、九州電力管内は５％以上の節電を要請する。

　要請期間は関電、九電管内とも１２月１９日からで、関電は１２年３月２３日、九電は２月３日まで。関電は平日午前９時～午後９時、九電は同午前８時～午後９時の節電を求める。

　東京電力や東北電力など他の地域では、数値目標は見送るが、広く節電を呼びかける。数値目標を伴わない節電を呼びかける期間は、関電・九電管内を含めて１２月１日～３月末までの平日。今夏に東電・東北電管内で発動した電力使用制限令や、計画停電の実施は避ける。

　原発の発電比率が約５０％と最も高い関電管内は、１月に７．１％、２月に９．５％、３月に７．９％の供給不足が生じると試算。九電管内も１２月に１．３％、１月に２．２％の供給不足に陥るとした。発電所の故障など不測の事態に備えるには、更に数％分の余裕を持たせる節電が必要と判断した。東北電も１２月から２月の供給不足を予想したが、火力の再稼働などで余力ができた東電からの電力融通で補うことを見込んだ。

　また、検査後の原発が再稼働しない場合の来夏の需給見通しも示し、昨年並みの猛暑なら全国平均で９．２％の供給不足が生じると予測。関電、九電に加えて、北海道電力や四国電力などの管内でも数値目標を伴う節電要請を検討するとした。

　対策としては、向こう３年間に取り組む「エネルギー需給安定行動計画」も策定。省エネの促進や再生可能エネルギーの普及を支援する規制緩和、節電に協力した企業への電気料金の割引制度導入などを進める。【宮島寛、和田憲二】

　◆電力９社の今冬の需給見通し

　　　　１２月　　　１月　　　２月　　　３月

北海道　９．０　　１２．３　１５．３　　６．７

東　北▲５．３　　▲３．４　▲０．５　　６．９

東　京　６．７　　　６．０　　４．４　　３．６

中　部　６．８　　　６．２　　６．２　　７．７

関　西　０．５　　▲７．１　▲９．５　▲７．９

北　陸　７．６　　　６．２　　５．９　　７．５

中　国　５．１　　　６．７　　６．７　１０．０

四　国　３．３　　　４．６　　２．１　１３．０

九　州▲１．３　　▲２．２　　２．２　　４．４

※数字はピーク需要に対する供給余力の比率で単位％。▲はマイナス