下請法違反の勧告 過去最多

12月30日 12時14分

下請け業者に支払う代金を不当に減らすなど、下請法に違反するとして、公正取引委員会がことし１年間に発注元の企業に改善を勧告したケースは、これまでで最も多い１６件に上ったことが分かりました。

下請法では、発注元の企業が下請け業者に対し、支払う代金を不当に減らしたり、売れ残った商品を無理やり返品したりすることを禁じています。公正取引委員会が、ことし１年間に下請法に違反したとして、発注元の企業に改善を勧告したケースは、去年より３件増えて１６件となり、下請法が改正された平成１６年以降で最も多くなりました。また、不当な要求を受けた下請け業者はおよそ１７００社、要求された金額は１７億６９００万円に上りました。これまでは、下請けに支払う代金を減らすケースがほとんどでしたが、ことしは売れ残った商品を無理やり返品したり、不要となった材料の費用を負担させたりしたケースも初めて勧告の対象となりました。公正取引委員会の山本和史事務総長は、「長引く不況の影響で、下請け業者に対する不当な要求は巧妙化している。円高や東日本大震災の影響で、今後も下請けへの不当な要求が増えると考えられることから、監視を強めていきたい」と話しています。