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放射能への不安が、列島を分断する。
東京電力福島第一原発から千キロの佐賀県武雄市役所。11月末、千件を超えるメール、電話が殺到した。
「安全な九州を守って」。被災地のがれきを受け入れるという市長の方針に向けられた抗議は、ほとんどが県外からだった。
「離れている方も声をあげて」。首都圏からネットで抗議を呼びかける人々もいた。匿名の脅迫もあり、市長は数日で方針を撤回した。被災地でボランティアを経験した市議は言う。「なんで部外者が口出しをするのか」
■家族さえ
不安は家族をも分かつ。
原発から230キロの東京都目黒区。「夫を置いて西日本へ逃げたい」と4歳の男児の母親(28)は思う。
原発事故が生活を変えた。幼稚園に通う息子に常に二重のマスクをさせ、晴れていても雨がっぱを着せる。帰宅後はすぐにシャワーを浴びさせ、ペットボトルの水で全身を洗い流す。
「そんなことやめろ」と夫は言う。けんかはときに、3時間に及んだ。「どうせ分かってもらえない。夫にはもう何も言わない」
人々は福島を避ける。
原発から66キロの福島県須賀川市。安全な農作物の直販を売りにしてきた農業生産法人「ジェイラップ」は原発事故後、注文が半分に減った。
この秋収穫した米や野菜に含まれる放射性物質は、日本より厳しいウクライナの基準を大きく下回った。だが顧客はまだ戻らない。「福島産というだけでブレーキを踏まれる」。伊藤俊彦社長(54)は嘆く。
不安と科学はすれ違う。
「この本、中身は間違ってると思います」。11月下旬、放射線医学のある研究者は、京都市での講演会で、内部被曝(ひばく)の危険性を訴えてベストセラーになった書籍に大きな赤いバツを重ね、スクリーンに映した。
だが、その著者に直接、議論を挑む気はない。「何を言っても分からない人はいる。そういう人を納得させるのは無理だ」
歴史は繰り返す。
東京都杉並区に住む岡田良子さん(70)は最近、亡くなった母、明子さんの半世紀前の姿を思いだす。
■あの時も
1954年、ビキニ水爆実験で「第五福竜丸」が被曝し、魚の放射能汚染に関心が集まった。「子どもを守りたい」と母たちは署名運動に打ち込み、原水禁運動として全国に広がった。
周囲の視線は、決して温かくはなかった。深夜まで署名の確認作業を続ける母を、父親は「バカなことをするな」と叱った。その姿が、悩み惑う今の母親たちとどこか、重なる。
普段から台所に立つ母親だからこそ感じる不安がある、と思う。事故を防げなかった国に安全を任せていいのか、とも。
「怖いと思ったら、怖いって言う。それも大事じゃないですか」(松川敦志)
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来年1月1日から、連載「リスク社会を生きる」を朝日新聞社会面と朝日新聞デジタルで始めます。