発送電分離などの論点議論へ

12月28日 0時28分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、電力供給体制の見直しなどを議論する政府の関係閣僚会議が２７日に開かれ、今後の論点として、電力会社の下に一体となっている発電と送電を分離して、発電分野に新規の参入を促すことなどが示されました。

２７日の会合で、枝野経済産業大臣は、原発事故を受けた電力供給体制の見直しに向けた今後の論点を示しました。この中では、原発事故後に行われた計画停電などを踏まえて、現在の電力供給の問題点として、▽電力供給が原発などの大規模な電源に集中していることや、▽ほかの地域への電力の融通に制限があることなどを指摘しています。そのうえで、▽電力会社の下に一体となっている発電と送電を分離して、発電分野に新規の参入を促すことや、▽送電網をより広域化すること、▽利用者に節電を促すような料金制度への見直しなど、１０の論点を挙げています。２７日に示された論点は、経済産業省の「総合エネルギー調査会」に設置される専門委員会でさらに議論され、来年の夏をめどに、電力供給体制の改革案としてまとめられる見通しです。