経済の新たな柱に支援を

日本のコンテンツ産業

今やアニメは、日本を代表する最新文化として定着したといえる。

アニメーションが本来の呼び方だが、海外でアニメといえば「日本のアニメーション」を意味すると言っても過言ではない。

日本のアニメは世界の若者に人気の高い娯楽作品であるだけでなく、文化交流の重要な担い手でもある。

11月25日から中国の上海では、日中両政府共同による映像交流事業「日本アニメ・フェスティバルin上海」が開催される。

同フェスティバルでは、日本の人気作品の上映に加えて、アニメ文化交流を深化させるための催しなども行われる。

日中両国間では経済や政治分野での意見の相違が見られることもある。だからこそ、両国間に横たわる懸案を乗り越え、アニメの魅力を通した文化交流を深める意義は大きい。こうした機会を積極的に拡大していくことが重要である。

1930年代に米国のディズニーなどがアニメの商業化に成功して以降、アニメを中心にゲームなども含めた「コンテンツ市場」は全世界で約120兆円産業（2010年。PwC　Japan調べ）へと成長し、今後も高い伸びが見込まれている。

中国やインドなどでも市場は拡大しており、日本のコンテンツ産業にとっては有益な市場環境といえる。国内のコンテンツ市場は約15兆円（同）で米国に次ぐ世界第2位の規模で、アジア市場全体では約4割を占めている。

このアジアで日本のアニメ人気をさらに高めることができれば、日本経済の新たな柱になる可能性も否定できない。

他国にはまねのできない製品・サービスを生み出すことこそ、世界経済で日本が生き残る道といえる。その一つがアニメやゲームといったコンテンツ産業だ。

アニメは世界中で数多くの作品があるが、日本のアニメが評価されるのは、その独自性と豊かな表現力にある。

このため公明党は、その意味からも創造力が豊かなクリエーター（創作者）を資金面も含めて積極的に応援することが欠かせないとの考えから、コンテンツ技術の開発や人材育成支援などを通したコンテンツ産業の抜本的な支援強化に一貫して積極的に取り組んでいる。

日本のコンテンツ産業は若者が中心の分野でもある。

彼らの想像力を生かして、日本経済再生をけん引していくのは魅力的な発想だ。