公共交通や集客施設を利用しやすくするバリアフリー新法の施行から５年が経過し、近畿で駅の施設や車両などの改良が進んできた。１日平均5000人以上が利用する鉄道駅で約９割が段差を解消し、乗降しやすい低床バスの割合は６割に高まった。自治体は集客施設での段差解消やエレベーター設置を促す取り組みを拡充している。

　近畿運輸局によると、近畿２府４県で段差を解消した駅（利用者１日5000人以上）は３月末で88％の661駅。全国平均の85％を上回る。近畿で統計を開始した2008年３月末に比べ約150駅増え、19ポイント高まった。バリアフリー対応の鉄道車両は36％の5185両に上る。

　バスのバリアフリー化も進む。低床乗り合いバス（ノンステップ含む）の割合は60％で、全国平均より10ポイント高い。鉄道・バスとも大阪、京都、神戸の３市や大手私鉄の取り組みが奏功した。

　国土交通省は今年３月に基本方針の目標を引き上げた。バリアフリー化が必要な鉄道駅の基準を１日平均利用者5000人以上から3000人以上とし、20年度末までに100％を目指す。同時に、ホームドアや可動式ホーム柵も可能な限り設置することとした。

　大阪市は地下鉄の長堀鶴見緑地線と今里筋線の全駅に可動式ホーム柵を設置した。民間事業者も検討が必要となりそうだ。

　自治体は民間を含めた集客施設での取り組みを推進する。大阪府は09年に条例を改正。新築や増改築に必要な建築確認申請と連動した審査の仕組みを導入した。エレベーターなどの設置義務がある建物の規模も床面積2000平方メートル以上から500平方メートル以上に引き下げ、民間事業者も対応を求められる。

　兵庫県も７月に改正条例を施行して建築確認申請と連動させたほか、施設の整備状況をインターネットなどで公開するよう義務づけている。

　バリアフリー新法（前身の交通バリアフリー法含む）に基づく基本構想をまとめた市町村は２府４県で67。策定予定も含めると97市町村と、全体のほぼ半分になる。

　交通バリアフリー法当時のものが多いが、大阪府高槻市は９月に新法を受けて基本構想を見直し、既存建築物も対象にした。公共施設のほか、西武や松坂屋といった商業施設などについてもバリアフリーの目標時期を短期、中期、長期の３通りで明示し、実行を促していく。