日立のＨＤＤ子会社売却、条件つきで承認　公取委

　公正取引委員会は２８日、日立製作所が子会社のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）に売却する計画について、条件付きで認めると発表した。

　公取委は、売却によりパソコンや家電に内蔵される３．５インチＨＤＤでＷＤが占める世界シェアが５０％になり、実質的に競争を制限すると判断。そのため、ＷＤはシェアの１０％分を作れる設備をこの分野に参入していない他社に売り、製造販売に必要なノウハウを提供することになった。

　一方、公取委は、韓国サムスン電子がＨＤＤ事業をアイルランドのシーゲイト・テクノロジーに売却する計画についても同時に審査した。パソコン・家電用３．５インチＨＤＤでシーゲイトのシェアも５０％になるが、ＷＤの設備譲渡で１０％のシェアを持つ新たな企業が出現すれば、競争を制限しないと判断し、承認した。