東芝子会社、９億円所得隠し…リベート過大計上

　大手電機メーカー「東芝」の家電販売子会社「東芝コンシューママーケティング」（東京都千代田区）が、東京国税局の税務調査を受け、２０１０年３月期に約９億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

　販売促進を目的に家電量販店に支払っているリベートを巡り、支出の根拠となる契約書が存在しないケースが見つかり、経費の過大計上と認定された。申告方法の誤りを含めリベートに絡む申告漏れは計約２９億円に上り、東芝は、同局の指摘に従って修正申告に応じた。

　東芝グループには税務上の赤字があり、東芝コンシューママーケティングを含めたグループへの追徴課税はなかった。

　同社は、東芝グループ各社が製造した家電製品を家電量販店などに卸販売する東芝の１００％子会社。

　同社の説明などによると、同社は、家電量販店に対し、自社製品を積極的に販売してもらうなどの目的でリベートを提供。金額や支払い方法は、商品の販売量などに基づき、量販店と協議し決定している。

　同局でリベートの支払額と商品の販売量の関係を調査したところ、１０年３月期にリベートとして計上されていた経費のうち、約２９億円は、量販店への販売が予定されていたものの実際には実現していない家電製品に絡むもので、支出もされていなかった。

　さらに、このうち約９億円については、リベートの金額などを決定する際に量販店との間で交わすことになっている商談確認書が作成されていなかった。このため、リベートを仮装した経費の過大計上と認定されたという。

　約２０億円については１０年３月期以降にリベートとして支出されていたことなどから、経費としての計上時期が誤っていたと判断された。

　同社総務部は「量販店への過去の販売実績などを参考にリベートの見込み額を算出し、事前に経費計上していた。確認書がなかった部分についても、最終的にはリベートとして支出した。仮装する意図はなかった」としている。