来年の早々には、いよいよ「人権擁護法案」が出てくるかもしれません。

当然、このような法律が日本国に必要ではないし、憲法で保障された「言論・表現の自由」への干渉にあたる違憲立法でもありますし、なによりも、日本国民を言論弾圧する為の法律であるので、大反対である。

さて、元来であれば、まず、成立を阻止するのが最優先であるので、この「人権擁護法案」が可決・施行されたらの話をあまりするべきでないかもしれないが・・・

今回は、この人権擁護法案（今は、人権侵害救済法案）が可決・施行されたらと言う話をしたい。

先日、ブレノ氏（通称）の生放送で言ってしまったので、改めて、公式に述べたい。

まず、在特会の会員はもとより、これを読んだ全ての方に訴えかけたい。

施行されたら、「川東は差別をしているのではないか」と通報して欲しい。

やつらは、いきなり、私や会長のような本丸を攻めて来ないと思われます。何故なら、猛然と反論し、抵抗するから。

いきなり、私の所に来たら、私は「差別をしていない」として当然、反論するし、その内容はすべて公開する。

結局、「差別」という問題の本質を徹底的に議論する事になれば、私たちには何らのやましい事がない。むしろ、現在、自称「被差別者」「社会的弱者」と主張している人間こそが「差別」の看板を悪用して、利権・特権を貪っている実態を暴かれてしまう事になる。

だから、やつら（人権擁護委員）は、最初はどこかの企業であるとか、会社役員であるとか、ある程度社会的地位のある人間とかをターゲットにするだろう。

例えば、「被差別部落の人間が不当に昇進していない。」とか、「在日韓国・朝鮮人の従業員が人気のない部署に配属させられている」とかである。

痴漢の冤罪と同じで、私とかならいくらでも「やっていない」と争う事が出来るが、サラリーマンなど、仕事や家族・家のローンなどがあると、それらを守る為に冤罪であっても認めてしまわざるを得ないような状況は容易に想像出来る。

「差別を認めないと、差別主義者として氏名・住所を公開します。そうなれば、職も失うことになるよ」と言われたら、どれだけの人間が「私は差別などしていない、勝手にしろ」と言えるだろうか・・・

結局、弱い所から「差別事象」の認定を重ねて、もっとハッキリ言えば、自分達の都合に合わせた差別捏造を積み重ねて、外堀を埋めてから、本丸である、私や会長などにやって来ると思われます。

だからこそ、一気に勝負を決する為に、人権擁護委員会に「川東の所へ行け」と言って欲しいのです。

私を人権侵害救済法案の対象者、第一号にして下さい。お願いします。

どこまでの事が出来るかは、分りませんが。

自身は全くやましい事はないので、逃げも隠れもしないし、自分の主張は全世界の人間に聞かれても構いません。

 

さて、この人権擁護法案ですが、この法律は恐ろしい切れ味を持っています。

在特会の街宣やデモの参加者を次々と、差別調査し、次々と「人権侵害」と認定していけば、いっきにこの運動にトドメを刺す事が出来るかもしれません。

ですが、この武器をこちらが使えば、敵に対して一気にトドメを刺す事が出来るのも事実です。

施行された際には、改めて会長からも指示があると思いますが、人権擁護委員に立候補を呼び掛け、この人権擁護法案をこちらが奪い取る努力もします。

又、同時に、私は自ら人権擁護委員会に対して「私は差別をしているのか？」として勝負を挑みます。

 

勿論、あくまで、最善の方策は、人権擁護法案を可決させない事ですが・・・・

 

副会長・川東大了