新幹線延伸に原発マネー　福井県、地元負担分に核燃料税

　国土交通省が２６日に新規着工を決めた北陸新幹線・金沢―敦賀間（福井県）の地元負担分について、福井県が県税の核燃料税を充てる方針であることが分かった。同税は県内に原子力発電所を持つ電力事業者から原発立地の見返りに徴収している税金。原発マネーが新しい新幹線の財源の一部になりそうだ。

　核燃料税は、全国最多の原発１４基を抱える福井県が１９７６年に国の同意を受けて導入。電力事業者が原子炉に核燃料を新たに装填（そうてん）するたびに燃料価格に応じて課税してきたが、今年６月、原発が停止中でも半額分を徴収できるように仕組みを変更した。

　原発の稼働が続いた場合、５年間で、関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構から、燃料価格の実質１７％分の計６０９億円を見積もっている。