＜とあるコンサルさんより＞ソフトバンクとズブズブの韓ガンス前首相はミンスのエネルギープロジェクトチーム顧問就任の野望をくじかれました。ドイツにならえとのたまっているのは、欧州や韓国への視察旅行を繰り返してはミンス議員に欧州の通信・電力事情を吹き込んでいるヅラ社長室長の受け売りですね。脱原発で足りないエネルギーを原発大国のフランスから買っているドイツのように、これから日本海沿いにずらっと建てられる韓国原発から電力を買うように仕向ければいいと思っているのでしょう。
ヅラ社長室長は「枝野経済産業大臣も郷原さんも存じ上げている」とのことですが、極左経産相が公表した
「一般家庭に対する電力の小売り自由化も議論する」
「電力の新規事業者が、電力会社と公平に競争できる環境を整える」
発送電分離が、ソフトバンクにとって都合のいい出来レースにならなければいいですね。何しろ総務省相手に政治力を駆使してプラチナバンドを獲得した悪質な政商ですから…ああでも、経産省役人までもソフトバンクのばら撒くおカネに転んでしまっているのでは期待できないですね。さすが孫社長、個人情報だけでなく通信網や電力網を押さえ込んでスマートグリッドも掌握しようという魂胆なのでしょう。韓国大統領が公の場で自分の手先だと認めただけのことはあります。
発送電分離を＝「９電力はお山の大将」―菅前首相
2011年12月22日19時6分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201112220128.html
菅直人前首相は２２日、民主党のエネルギー・プロジェクトチーム（ＰＴ、大畠章宏座長）の会合に出席し、再生エネルギー促進のため、東京電力など主要９社による電力供給体制を抜本的に改め、発送電分離を進めるべきだとの考えを示した。
菅氏は「９電力は全部『お山の大将』で、居心地がいい」と批判。また、「地域独占かつ発電・送電・配電一体型は根本から変えるべきだ。スペインとドイツは何年か前に完全に踏み切ったが、失敗したとは聞かない」と強調した。
民主エネルギーＰＴ「菅顧問」立ち消え 大畠座長が難色
2011年12月24日16時34分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY201112220816.html
菅直人前首相の民主党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）の顧問就任が立ち消えになった。ＰＴは原発再稼働推進派が多数を占めており、脱原発派が菅氏の顧問実現に動いたが、座長の大畠章宏元経済産業相が難色を示した。
ＰＴは原発再稼働やエネルギー政策について議論し、来夏までに政策提言をまとめる予定。大畠氏は日立製作所で原発プラントの設計に携わった経験がある。一方、菅氏は首相在任時に「脱原発」を表明。脱原発派は菅氏を顧問にすることで、原発推進論に傾く議論の修正をめざしたが、大畠氏は「首相経験者の就任はいかがなものか」と否定的だったという。
菅氏は２２日、自らの希望でＰＴ総会で講演。「日本が再生可能エネルギーでやれると思うかどうかが重要だ。ドイツやスペインはやれると思っている」と、脱原発を改めて強調した。
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発送電分離を検討＝小売り自由化で競争促進も―電力改革で閣僚会合
2011年12月27日21時6分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201112270120.html
枝野幸男経済産業相は２７日、電力改革に関する閣僚会合で、電力各社が発電事業と一体で運営してきた送電業務を切り離し、競争原理の導入を促す「発送電分離」の検討などを盛り込んだ「論点整理」を公表した。電力会社による地域独占を見直し、さまざまな電力供給業者の参入を通じて市場の活性化と効率化を進める狙い。一般家庭に対する電力の小売り自由化も議論する。
発送電分離では、(1)発電と送電を完全に別会社が行う「所有分離」(2)送電会社を電力各社のグループ内で分社化する「法的分離」(3)発電を分離した上で中立組織が送電網を管理する「機能分離」(4)会社内で会計を分ける「会計分離」―などの各方法について検証。公正な競争の実現を目指す。
発送電分離の検討本格化へ 電力制度改革の論点公表
2011年12月28日1時20分 朝日新聞
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201112270574.html
枝野幸男経済産業相は２７日、年明けから本格的に検討する電力制度改革の論点を関係閣僚会議に提出し、公表した。競争的で開かれた電力市場にするため、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などを論点に掲げた。２０１３年の通常国会での電気事業法改正案の提出をめざす。
東日本大震災による電力不足では、計画停電や電力使用制限令などが実施され、電力会社頼みの供給体制の欠陥が明らかになった。この教訓を踏まえ、制度を抜本的に見直す。
発送電分離は、送配電部門の中立性を高めるのがねらい。電力の新規事業者が、電力会社と公平に競争できる環境を整える。
分離の方法としては、送配電部門を資本関係のない別会社にする「所有分離」、運用を中立的な組織に委ねる「機能分離」、分社する「法的分離」を掲げた。現状の会計だけを分ける方式も含め、それぞれの長所、短所を検証する。
ほかにも、電力会社の地域独占撤廃につながる論点を掲げた。電力の購入先を家庭も自由に選べる「電力自由化範囲の拡大」や、電力会社の供給区域を超えた送電網の運用などだ。
論点は「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」（座長・藤村修官房長官）で示された。今後は、総合エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の総合部会に来月、「電力システム改革専門委員会」を設けて話し合う。（中川透）