研究者や医師、経営者ら専門知識や技術を持つ外国人にもっと日本に来てもらおうと、法務省は出入国管理に「ポイント制」を導入する。学歴や年収に応じて点数をつけて高い人ほど日本に居やすくする仕組みで、平岡秀夫法相が28日、概要を公表した。来春にも始めることを目指す。
新しい制度では、外国人の学歴や職務の経験年数、年収などの項目ごとに点数を積み上げていき、70点以上で「高度人材」と認定する。年間約2千人が対象になる見込み。
高度人材と認められると、日本で原則10年以上暮らさないと受けられない永住許可を5年で得られるようになる。また、ともに来日する配偶者が仕事に就ける時間の制限(週28時間以内)を緩やかにするほか、3歳未満の子がいる場合には本人や配偶者の親も呼び寄せられる。いまは外資系企業の幹部にだけ認められている「家事使用人」を連れてくることも認める。