「『高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会』の活動を紹介するページ
このページでは、私わしおが、同連絡会の活動を紹介しています
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東京都に対する補助金支給署名にご協力ください。 第２次集約が１２月末日、第３次集約が１月末日です。是非ご協力ください！ ここからダウンロードできます。 http://okketonmu.seesaa.net/article/239947609.html |
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文部科学省と内閣府に申し入れに行きました １２月１３日（火）午前１０時から文部科学省、１１時から内閣府に１０人で要請行動を行いました。午後１時からは参議院議員会館のB107号室で院内集会を行いました。以下ご報告します。 文部科学省では、初等中等教育局財務課高校就学支援室企画係が対応しました。はじめに「手続きが再開されてから３ヶ月以上が経過したにもかかわらず、いまだに朝鮮学校に対する適用がなされていないこと、もう待てないということで１２月３日に大田区民ホールで１４００人が集まって全国集会を開いたこと、それに先立ってモンダンヨンピルの皆さんと１２月１日に韓国のソウルにある日本大使館に共同声明を届けようとしたが門前払いを受けたこと、そのときに常設のポストまで撤去するという卑劣な仕打ちを受けたこと、集会ではモンダンヨンピルのクオン・へヒョさんが日本の朝鮮学校に対する支援の輪が韓国国内で盛り上がってきていることなどが報告されたこと」などについて報告しました。東京の全国集会の決議文と愛知の集会で採択された要請文を手渡しました。 １２月６日に開催された大阪集会の報告は、大阪からわざわざおいでいただいた方が詳しく報告してくださいました。特に強調されたのは「当日集まった在特会の人たちが、聞くに堪えないおぞましい差別発言を繰り返していたことが、日本人として恥ずかしい限りだったが、日本政府の朝鮮学校に対する差別が彼らにそうした発言をしていいとお墨付きを与えたのではないか」と政府、文部科学省の対応を批判しました。参加者からも文部科学省の決断を迫る怒りの発言が次々に出されました。 引き続いて内閣府に同様の要請をしました。 朝鮮高校への高校無償化即時適用を求めるための学習会（院内集会） 午後１時～３時にかけて行われた院内集会には、１３０人が集まり会場のB１０７号室は満席になりました。主催者は、「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会、フォーラム平和・人権・環境、日本朝鮮学術教育交流協会の３団体です。 学習会で講演する田中宏さん（一ツ橋大学名誉教授） |
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もう待てない「高校無償化」 朝鮮学校に教育保障を！ １２．３全国集会 主催
「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会
素晴らしい集会になりました。参加者１４００人。 そんなことよりも何よりも、モンダン・ヨンピルのクオン・へヒョ代表のメッセージと歌の素晴らしさ、バンド「ウリナラ」のハン・ソニさんとパク・イルキュさんの心に染みとおるような歌声に、会場は一体となっていきました。 朝鮮高校の学生代表の一言一言が心に皆引き込まれました。保護者代表のホン・リョンスさんの決意表明は、これまで何度も煮え湯を飲まされてきたオモニ、アボジの心の叫びとして聞くものに強烈なインパクトを与えてくれました。弁護団4人を代表してリ・チュニさんが不退転の決意を語ってくださいました。福岡から中村元気さん、大阪からは藤井幸之助さん、愛知から小野政美さん、神奈川からは園部守さん、埼玉からは斎藤紀代美さん、東京からは田中宏さん、日朝平和友好議員連絡会からは芦沢一明さんがそれぞれ力強い決意表明がなされました。 最後に千地健太さんが集会決議案を朗読し、満場一致で採択されました。「無償化連絡会」の元気印の源泉である松野さんから、具体的な行動定期がなされ、私たちが闘いに勝利するまで闘い続ける決意を固めることができました。（仲間が写真を送ってくれたので、掲載しました） |
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集会決議 ○朝鮮高校に「高校無償化」即時適用を！ 2011年8月29日、菅直人前首相は「凍結」されていた「高校無償化」の朝鮮学校への適用手続きを「再開」するよう指示しました。しかし、その「手続き」の内容は不透明なもので、3ヶ月以上たっても終わる兆しが見られません。そもそも「凍結」と呼ばれる措置は、「高校無償化」について定めたいかなる法令に基づかない異常な措置であり、「法の下の平等」を踏みにじるものです。 そもそも制度発足の当初から、朝鮮学校にも「高校無償化」を適用すべきでした。朝鮮学校を狙い撃ちにして排除することは、差別以外のなにものでもありません。文部科学省が設置した検討会議の報告書には、「高校無償化」を適用するかどうかは「外交上の配慮などのより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが法案審議の過程で明らかにされた政府の統一見解である」と明記されています。このような国会での審議を経て、「高校無償化」の法律は成立したのです。また、教育内容への不当な介入は、許されるものでは有りません。即時に、「高校無償化」を朝鮮高級学校に適用すること、そして2010年度分の就学支援金についても遡って支給することを日本政府に要求します。 ○国境を越えた連帯を！ 2011年9月24日、韓国の市民団体「モンダンヨンピル」と「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会は、東京において共同声明を発表しました。共同声明は、「民族教育の保障は外交や政治に左右されてはならない基本的人権の問題であり、子どもを外交や政争の具にするかのような対応は、断じて許されることではない。朝鮮学校で育つ子どもたちは、日本と朝鮮半島の架け橋となり、東北アジアの平和に貢献しうる存在である。」という立場から、「高校無償化」の適用と、地方自治体の補助金支給継続を訴えるものです。私たちはこの共同声明を第一歩として、国境を越えた連帯を目指します。 ○差別の歴史を断ち切り、人権の保障を！ 日本政府はこれまで、植民地支配の責任を省みることもなく、在日朝鮮人の民族教育を否定してきました。本来、「高校無償化」制度の外国人学校への適用は、そのような負の歴史を断ち切るための第一歩とすべきでした。 朝鮮学校は、義務教育段階を含めた学校教育を担っているにもかかわらず、法律上「各種学校」とされ、国からの公的な助成は一切ありません。それどころか、学校への寄付金に対する税制上の差別すらあります。これらの差別については、日本弁護士連合会や国連の委員会などから、繰り返し是正勧告が出されています。わたしたちは、朝鮮学校をはじめとする民族学校・インターナショナルスクールに対する差別的な処遇を改め、日本に暮らすすべての子どもに学ぶ権利を保障することを求めます。 2011年12月3日 朝鮮学校に教育保障を！12.3全国集会参加者一同 |
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２０１１年１１月７日 都議会内学習会 外国人学校の子どもたちの学習権を子どもの権利条約の視点で問う 主催：外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・東京 この都議会内学習会は１００人の開場に１３０人、都議会議員８人で大成功でした。講師の山梨学院大学教授・荒牧重人さん、一橋大学名誉教授・田中宏さんの分かりやすく、含蓄に富んだお話は、参加したものに外国人学校・民族学校の教育保障を「教育への権利」の問題として、何が問題であり、私たちが何をなすべきかを丁寧に解きほぐしてくださいました。とてもよい学習会になりました。これからが重要です。私たちは、「高校無償化」の朝鮮学校適用と「地方自治体の補助金」打ち切り問題を一体のものとして闘いを継続させなければなりません。 講師の荒牧重人さん(山梨学院大学教授) 講師の田中宏さん」(一橋大学名誉教授) 東京にはたくさんの外国人が居住しており、下記にあるようにたくさんの外国人学校があります。東京都はこれまで、これらの外国人学校に「私立外国人学校教育運営費補助金」を交付してきました。 ところが、石原都知事は、この中から朝鮮学校だけを補助金交付の対象から外してしまいました。 私たちは、民族や国籍による差別に反対し、外国人の子どもを含むすべての子どもに教育を保障することを求めて、署名運動を始めました。ぜひご協力下さい 東京にある外国人学校（これまで東京都が補助金の対象にしてきた学校） 東京朝鮮中高級学校 / 東京朝鮮第１幼初中級学校 / 東京朝鮮第2 初級学校 / 東京朝鮮第3 初級学校 / 東京朝鮮第4 初中級学校 / 東京朝鮮第5 初中級学校 / 東京朝鮮第6 幼初級学校 / 東京朝鮮第9 初級学校 / 西東京朝鮮第１初中級学校 / 西東京朝鮮第2 幼初中級学校 / 東京韓国学校初等部 / 東京韓国学校中高級部 / 東京中華学校 / 聖心インターナショナルスクール / ブリティッシュ・スクール・イン東京 / セント・メリーズ・インターナショナル・スクール / 清泉インターナショナル学園 / クリスチャン・アカデミー・イン・ジャパン / サンタマリアスクール / アメリカン・スクール・イン・ジャパン / アメリカン・スクール・イン・ジャパン・アーリィ・ラーニング・センター / 西町インターナショナルスクール / ケイ・インターナショナルスクール東京 / リセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京 富士見校 / リセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京
柳北校 /ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和 / ニューインターナショナルスクールオブジャパン それ以外の外国人学校 グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール ／ インディアン・インターナショナル・スクール(江東区) ／ インディアン・インターナショナル・スクール(目黒区) |
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文部科学省と首相（内閣府）に署名を提出しました 韓国の市民団体「モンダンヨンピル」との共同声明もあわせて提出しました。 署名の山を積み上げて記者会見をしました |
２０１１年９月２４日、「『高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会』と、
韓国の市民団体「モンダンヨンピル」は、交流会を行い、共同声明を出しました。
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朝鮮高校生への「高校無償化」即時適用と 朝鮮学校への制度的保障を求める全国署名 署名運動は、終了しました 総計７万２８６６筆が集まりました。ありがとうございました。 わたしたちは次の３点を実施するよう、日本政府に求めます。 １、朝鮮高級学校に「高校無償化」制度を即時に適用すること ２、朝鮮学校をはじめとした民族学校・外国人学校への制度的な保障を早期に実現すること ３、東北地方太平洋沖大地震被災地の朝鮮学校をはじめとした民族学校・外国人学校の再建・授業再開へ向け、激甚災害指定に伴う補助を含む緊急支援を速やかに実施すること 第二次集約は７月末日。第三次集約は９月末日。よろしくお願いします。 すでに集まっている署名は、至急、集約先にお送り下さい。 呼びかけ団体（集約先） 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 〒１８１－０００３東京都三鷹市北野３－９－３４ Tel ０８０－３９３０－４９７１ E-mail watasitati2004@yahoo.co.jp ２０１１年４月１日 現在、全国に１０校の朝鮮高級学校は、「高校無償化」制度から排除されています。制度実施から１年が経過するなか、３年生は「高校無償化」の「手続停止」が続き、適用を受けられないまま、卒業式を迎えてしまいました。すでに３１校の外国人学校が「高校無償化」の対象となっているなか、朝鮮高校を狙い撃ちして排除することは明らかな差別です。 日本政府は排除の理由として、朝鮮半島における軍事衝突を挙げていますが、まったくの筋違いです。この制度はすべての高校段階の生徒の学びを保障するための「就学援助金」であり、外交問題と教育を切り離すという政府・文科省方針と「手続停止」は明らかに矛盾しています。日本社会には、朝鮮学校への差別が根強く存在します。政府による停止措置は、これを助長し煽りたてるものとなり、東京都や大阪府などが朝鮮学校への補助金支給凍結や見直しをするという事態さえ引き起こしました。政府によるこのような差別は、絶対に容認できません。 日本各地にある初級、中級、高級の朝鮮学校は、朝鮮語によって日本の小・中・高等学校に相当する教育を実施しており、多くの子どもたちが日々、教室で学び友情を育みながら学校生活を送っています。にもかかわらず、朝鮮学校は法律上「各種学校」とされ、まともな法的地位を与えられていません。そして国からの経常費への公的な助成は一切ありません。本来なされるべきは、朝鮮学校、および同様の差別的処遇を受けているほかの民族学校・外国人学校への制度的保障を実現し、日本に暮らすすべての子どもに学ぶ権利を保障することです。 あわせて今回の東北地方太平洋沖大地震では、被災地の日本の学校同様、朝鮮学校をはじめとする民族学校・外国人学校も校舎、設備に甚大な被害を受けています。各校の再建・授業再開を激甚災害の指定に伴う補助の対象とするとともに、被災地の外国につながりのある子どもたちを含むすべての子どもたちへの支援の一層の充実を求めます。 |
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“朝鮮高校生への「高校無償化」即時適用と 朝鮮学校への制度的保障を求める全国署名”にご協力を！ 署名運動は、終了しました ★「高校無償化」は差別政策となった――朝鮮高校生の排除 2010年4月、いわゆる「高校無償化」政策が、外国人学校にかよう学生も適用範囲にふくめてスタートしました。ところが朝鮮高校生だけがこの政策から意図的に除外され、そのまま一年が過ぎてしまいました。「日本の高等学校に類する」カリキュラムという条件を、朝鮮学校はみたしています。しかし日本政府は、教育の水準や内容ではなく、2010年11月における朝鮮半島での軍事衝突を口実に、朝鮮高校生への適用手続きを「停止」しました。これではまるで、朝鮮学校にかよう学生を、日本の外交政策のための人質としてあつかっているも同然です。こんな理不尽な差別を許していいのでしょうか？
残念なことに、昨年から、朝鮮学校の教育内容に政治介入せよという論調が強まりました。朝鮮学校の校舎に卵が投げつけられたり、通学中のこどもが「おまえ朝鮮学校だろう」と通り魔にランドセルを開けられたりといった事件も報告されています。さらには東京、大阪、千葉、埼玉、宮城などの地方自治体が、政府の排除に追従して、朝鮮学校への（もともとわずかな）補助金を停止したりカットしたりしています。朝鮮学校生への差別は、いまや国ぐるみのものとなってしまっていました。したがって、この差別を扇動した責任はなにより民主党政権にありますが、この差別をやめさせる責任は、日本社会に暮らすわたしたちひとりひとりにあります。
戦後に植民地支配から解放された在日朝鮮人が、こどもたちに自民族の言葉や文化を継承させようとしてはじまったのが、朝鮮学校です。植民地支配下に言葉や文字、文化を奪ってきた日本政府には、その 呼びかけ団体 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 Tel 080-3930-4971 Email watasitati2004@yahoo.co.jp |
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2011年8月25日、文部科学省と内閣府に申し入れに行きました。愛知や大阪、兵庫からも仲間が駆けつけ参加しました。1万筆を超える署名を提出しました。また、下記の要望書を渡しました。その後、議員会館で、院内集会を行いました。 |
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2011年8月25日 内閣総理大臣 菅 直人 様 文部科学大臣 高木 義明 様 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める要請書 2010年4月、鳩山民主党政権が基本政策の一つとして発足させた「高校無償化」は、その基本理念と矛盾する朝鮮学校排除が続いています。その結果、今年3月に卒業した学生たちは、「差別」という深い傷を心に負いました。 これは朝鮮高校に通う学生や保護者たちだけの問題ではなく、日本人と日本社会の民主主義と人権に深く関わる問題です。 昨年11月23日に起きたヨンピョン島事件を契機に、菅首相は超法規的に事務手続きを凍結し、現在もまだ解除して3いません。当たり前の民主主義が成立していないのです。このような状態は、法治国家として決して許されるものではありません。 同じ外国人であるにもかかわらず、朝鮮高校生だけが差別されるという「人権」無視が、日本政府によってまかり通ろうとしています。今まさに日本社会の「人権意識」が問われているといわなければなりません。 国連の人権機関も朝鮮学校排除に「懸念」を表明し、教育差別禁止条約(1960年)の批准を日本に菅濃くしています。韓国の記録映画『ウリハッキョ(私たちの学校)』の金明俊監督も、『一国の政府が、その社会の少数者である外国人、それも最も弱い立場にある子どもたちを人質にしているのは、卑劣でおかしなことではないでしょうか』と指摘しています。 したがって、わたしたちは日本政府および文部科学省に、以下の通り要請します。 記 1.朝鮮高級学校に「高校無償化」制度を即刻適用すること 2.朝鮮学校を初めとした民族学校・外国人学校への制度的な保障を早期に実現すること 3.東北地方太平洋沖大地震被災地の朝鮮学校を初めとした民族学校・外国人学校の再建・授業再開へ向けて、激甚災害指定に伴う補助を含む緊急支援を速やかに実施すること |
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終了しました 即刻朝鮮高校に「無償化」を！ ６．２３集会 ～全国署名・集会・あらゆる行動へ～ 豊島公会堂に1000人くらいが集まり大盛況でした。 近年、韓国でも朝鮮学校支援の輪が広がっています。6.23集会では、韓国からドキュメンタリー映画「ウリハッキョ」の監督、金明俊さん、歌手の孫炳輝さんをゲストにお迎えします。また、俳優の権海孝さん、歌手の安致環さんから、ビデオメッセージをいただく予定です。 ■金明俊（キム・ミョンジュン）さん 映画「ウリハッキョ」監督。１９７０年、釜山生まれ。１９９９年漢陽大学演劇映画科卒業。２００２年から３年５ヶ月余り北海道朝鮮初中高級学校の寄宿舎に寝泊まりし、子どもたちと打ち解けるまでゆっくり時間をかけながら５００時間におよぶ撮影をし、約２時間の作品にまとめた。２００６年釜山国際映画祭雲波（ウンパ）賞〔最優秀韓国ドキュメンタリー賞〕、２００８年大韓民国映像大賞最優秀賞受賞。 朝鮮学校に対する「高校無償化」適用を訴え駐韓日本大使館前で２０１０年９月、２０１１年３月に１人デモを行う。 震災後は、鉛筆を削って削って、これ以上は短くなれない時まで節約して使う心で助けようという意味で名付けた「モンダンヨンピル（ちびた鉛筆）」と名前をつけた支援団体を立ち上げ、毎月チャリティーコンサートを行うなどして被災地の朝鮮学校の支援を行ってもいる。 「ウリハッキョは、在日同胞だけの宝物ではなく、南と北の宝物であり、世界の平和を愛する多くの人々の大切な宝物です」（金監督談）。 映画「ウリハッキョ」 http://urihakkyo.blog105.fc2.com/ ■孫炳輝（ソン・ビョンフィ）さん ソウル地域総学生連合のノレダン（歌団）「祖国と青春」、プログループ「ノレマウル」以降、野に立ち、自由と平和、統一と生命の歌を歌い続ける。温かい生命の気運がふっくら満ちるべき野原が、干上がろうとするとき、彼は広場に駆けつけ歌を「叫ぶ」（歌を歌うことは誰もがすることなので）。この間、チャンウォン専門大やテブル大学校の教壇にも立ち、現在、「ラジオ２１」（韓国）の司会を努める。 １９９３年以降、「祖国と青春」で２枚、１９９４年以降のノレマウルで４枚、１９９９年以降はソロで４枚のアルバムを発表。また、５．１８公式アルバム「５月の歌」（５．１８記念財団、２００６）、国楽童謡集（国楽ノリ研究所２００６）等で音楽監督も努める。 ＊「５．１８」・・・１９８０年の光州蜂起の記念日 ＊「ノリ」・・・遊び、楽しむこと ■権海孝（クォン・へヒョ）さん 「冬のソナタ」をはじめ数多くのドラマ、映画に出演する側、“私たちの民族がひとつになる運動本部広報大使”、戸主制廃止及び平等家族作り広報大使や数多くの集会デモの司会者を務めるなど、その積極的な社会参加でも有名な俳優 ■安致環（アン・チファン）さん 韓国の代表的３８６世代歌手。1989年デビュー以来数多くのアルバムを発表。1999年、「今日の若い芸術家賞大衆芸術部門」において受賞。 ＊３８６世代・・・８０年代の民主化、統一運動を主導した６０年代に生まれ、８０年代の学生運動を担った３０代（１９９０年代後半において）のことをいう。 1980年代後半に発売されていたインテルのi386プロセッサ搭載PCを「386コンピュータ」等と呼んだことにちなんでつけられたと言われている。 主催：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 共催：フォーラム平和・人権・環境 主催連絡先 TEL：080-3930-4971 E-mail:watasitati2004@yahoo.co.jp 昨年からスタートした「高校無償化」制度は、すべての人に高校で学ぶ権利を保障することを理念に掲げました。しかし、全国に１０校、約２０００人 の生徒が通う朝鮮高校は、この制度から排除され続けています。すでに昨年度の３年生には、「高校無償化」が適用されないままに卒業させてしまいま した。彼らの受けた被害をどうすれば回復できるのでしょうか。現在も差別を受け続ける在校生たちのことを、どう考えればいいのでしょうか。 すでに法律は、朝鮮高校にも適用される内容になっていますが、政府は「手続き停止」という法律を無視した措置で排除しています。政府はその理由と して、朝鮮半島における軍事衝突を挙げていますが、このことはまるで、戦争が法律も人権も押し潰して、差別を正当化しているかのようです。そんな ことが許されるのでしょうか。 さらに、問題は「高校無償化」にとどまりません。東京、大阪、埼玉、宮城などの都府県で、朝鮮学校（小中学校も含む）への補助金が次々と打ち切られています。朝鮮学校を「敵」とみなして、敵には人権など認めない、そんな風潮が大きく広がっています。 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会では、このような事態に抗するため、あらゆる行動を呼びかけるため、集会を開催します。集会で は、現状について共有し、東京、大阪、愛知での取り組みが報告されます。訴訟についても検討される予定です。また、韓国で広がる朝鮮学校支援の動 きを、バンド演奏とともに紹介していただきます。映画『ウリハッキョ』の監督も来日予定です。ぜひともご参加ください。 |
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2011年3月29日に総理大臣と文部科学大臣に申し入れに行きました 今回は東京朝鮮中高級学校オモニ会の代表４人を含む、２２人で要請を行いました。午後３時からの内閣府要請行動は「大震災の対応でばたばたしているので、門の受付のところで要請書を受け取る。」とのことで、野外でのやり取りとなりました。要請文を読み上げ、対応に出た事務官に手渡し、２，３人が発言したところで事務官がそそくさと対応を打ち切ろうとしたとき、参加者が、「あなたたち失礼だろう。忙しいなどといって、在日朝鮮人が不当に差別され、もう１年以上もほっとかれて、あなたたちは人間の良心がないのか！地震も津波も日本人だけを襲ったのではない。朝鮮人もブラジル人も、そのほかの外国人も被害にあっているのだ！」と声を荒げて怒りの糾弾を行いました。一同、同じ思いでした。菅首相は直ちに凍結解除を宣言し、年度をさかのぼって今回の卒業生に対しても支給するように訴えました。 その後、文部科学省前に移動し、正門前で４０分間リレートークを行い、午後４時から文部科学省大臣宛の要請をおこないました。ここでは3人の文部科学省職員を相手に約５０分間、質疑も含めて要請できました。菅首相の下した支給手続き凍結は、「高校無償化」を適用するかどうかは、「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが法案審議の過程で明らかにされた政府の統一見解である」とした「高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議」の報告書に明確に違反する法律無視の暴挙であると糾弾したのに対して、3人は明確な回答をすることができませんでした。文部科学省及び高木文部科学大臣は、毅然として申請手続き再会に踏み切るべきであると強く要請して、要請行動を終了しました。 レイバーネット日本に、湯本雅典さんが報告と動画を掲載されています。 提出した要請書は、以下の通りです。↓ |
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2011年3月29日 内閣総理大臣 菅 直人 様 文部科学大臣 高木 義明 様 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 朝鮮学校への「高校無償化」制度適用のための審査再開等を求める要請書 「高校無償化」制度が始まりはや1年が過ぎようとしている現在において、未だ日本全国に10校ある朝鮮高級学校は適用対象となっていない状況にあります。うだるような夏の暑さや寒風吹く冬日の中、街頭で署名を集め、幾度も野外集会やデモ行進へ参加してきた高3の生徒たちは、この制度から排除されたまま卒業式を迎えざるを得ませんでした。 昨年の法案審議の過程で「外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものである」ことが政府統一見解として示され、その方針の下、11月初旬には審査基準や手続きの確定・公表がなされました。それに基づき全10校からの申請が受理され、既に4ヶ月が経とうとしています。未だ朝鮮半島で起こった軍事衝突を「理由」に手続きを停止していることは、この政府統一見解に明らかに矛盾しており、これは朝鮮学校に通う生徒らは勿論、国会までも冒涜していることに他なりません。 軍事衝突に何の責任もない朝鮮学校生徒への嫌がらせを行うことの誤りは、第二次世界大戦中、アメリカやカナダで罪のない日系人が強制収容されたことを想起すれば容易く分かることです。40年以上経った後にアメリカ、カナダがこのことを謝罪し、補償金を払ったことの意味を今一度考えてみるべきです。 また、「高校無償化」制度は「締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」と定める国際人権Ａ規約（社会権規約）13条を基本理念として、「教育の機会均等に寄与することを目的とする」（「無償化法」第１条）としていますが、現在の停止措置は、この理念までも踏みにじるものであり、さらには遅滞なく申請の審査を開始しなければならないとする行政手続法７条にも明白に違反するものです。 「高校無償化」施策の実施に伴い、特定扶養親族控除が今年から廃止されています。このまま朝鮮学校に対し高校無償化措置（就学支援金）が適用されないとなると、朝鮮学校保護者の負担は、現状維持どころか、より大きくなります。 朝鮮学校は戦後、植民地支配から解放された在日朝鮮人が子ども達に自民族の言葉や文化を継承させようとして始まったものです。植民地支配下にて言葉や文字、文化を奪ってきた日本政府にはその原状回復義務こそあれ、さらに差別を加えるなどということは断じて許されないことです。 なお、3月11日の震災により仙台にある東北朝鮮初中級学校は、校舎が傾き、一部の壁が崩れ、また陥没しているところもあるなどとてもそのまま使える状態にないほど酷く損傷しており、校舎の柱にひびが入った福島朝鮮初中級学校など他の地域の朝鮮学校でも被害が出ています。 そんな中、仙台の学校では一日二食にしながら、学校に来た支援物資を近隣の避難所にいる日本の市民にも分け与え、福島の学校では避難してきた15人の日本の市民を保護するといったことが阪神淡路大震災の時と同様に行われています。 復旧工事に対する補助金や、工事費用等への寄付金に対する税制上の優遇措置である「指定寄付金制度」の適用においても阪神淡路大震災時のように分け隔てのない取り扱いがなされるべきです。 以上の理由から、私たちは下記のことを求めます。 ①「高校無償化」についての朝鮮高級学校の申請に対する審査手続きを即時に再開し、一日も早く、そして２０１０年度分から、支給を実現すること ② 東北地方太平洋沖地震による被害からの復旧建設においては、朝鮮学校やインターナショナルスクールなどの外国人学校も一般の私立学校同様、激甚災害法に定める工事費等の１／２補助を受けられるよう適切な措置をとること。また同様に、復旧工事費等への寄付金を「指定寄付金」として取り扱うこと |
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終了しました。賛同団体が324団体、集会参加者約2000人で大成功 2.26 朝鮮学校への「無償化」即時適用を求める大集会 2011 年2月26日（土） 代々木公園 野外ステージ 今回の集会には、東京、神奈川、茨城の朝鮮高級学校の生徒が５５０人以上参加しました。また、北は北海道から南は福岡まで、全国で闘いが盛り上がっていることを確認することができました。兵庫の宝塚など、各地で連帯の行動が組まれていることも共有できました。「フォーラム平和・人権・環境」が共催に加わり、日本教職員組合や労働組合からの参加が増えるなど、闘いはさらに広がりを見せています。集会では朝高生、朝高教員、保護者、日本人学生、各地、各団体からのアピールに加え、高校生による詩の朗読があり、感動を呼びました。 なお、集会・デモの様子は、インターネット上で報告、動画などを見ることができます。
中身の濃い、心を共有できた集会をもてたことを、まずは皆さんと共に喜び合いたいと思います。しかし、無償化はいまだに勝ち取られていません。集会で私たちは、具体的行動提起として次の５点を確認しました。 1.「２・２６怒りの大集会」で採択された集会決議をもって、内閣府と文部科学省に対し、要請行動をとること。 2.私たちは「高校無償化」の朝鮮学校への適用を勝ち取るまで、絶対に闘いをやめないこと。 3.地方自治体の朝鮮学校に対する補助金削減、カットの動きに対して全国各地で闘いを強めること。 4.３月５日、６日に予定されている全国の朝鮮高校に「無償化を勝ち取るまで、皆さんと共に闘い続ける」というメッセージを送ること。 5.３月末までに決着がつかなければ、訴訟を含む新たな闘いを準備すること。 集会終了後、渋谷の繁華街をデモ行進し「高校無償化を全ての高校に！」「朝鮮学校を排除するな！」「地方自治体の補助金削減、反対！」「国ぐるみの差別を許すな！」の声を街に響かせました。 朝鮮学校への「高校無償化」を絶対に勝ち取りましょう！ 主催：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 TEL:
080-3930-4971 MAIL:
watasitati2004@yahoo.co.jp 共催：
フォーラム平和・人権・環境 昨年4月に施行された「高校無償化」法から、朝鮮学校だけが「一時除外」されている状態が、いまも続いています。 これは朝鮮学校への重大な民族差別・人権侵害であり、またかつての朝鮮にたいする植民地支配と戦争動員や、戦後もつづいてきた在日朝鮮人の民族教育への弾圧といったことと地続きの抑圧であって、絶対に許してはなりません。 昨年11 月には菅政権が、ようやく始まった適用へのプロセス（審査）を、朝鮮半島での軍事衝突を口実に停止。そしてついには、この「審査停止」への朝鮮学校の異議申し立てに対しても、文科省は「当面は再開しない」と回答しました（今年2月4日）。もはや一刻も待てません。差別的・植民地主義的な政策をとりつづける現政権への怒りの声を結集し、朝鮮学校への「高校無償化」の即時適用を迫りましょう。 |
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下記の集会宣言を採択しました。この決議は、2月28日に総理大臣と文部科学大臣に提出しました。 |
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2.26 朝鮮学校への「無償化」即時適用を求める大集会 決議 ○ 「高校無償化」手続き停止に怒りをもって抗議する！ 2011年2月4日、文部科学省は、朝鮮高級学校への「高校無償化」適用手続きを「凍結」している理由について、2010年11月の軍事衝突を挙げ、「不測の事態に備え、万全の体勢を整えていく必要に鑑み」手続きを停止していると、学校側に通知した。これでは、朝鮮学校を敵視しているも同然です。また、法に基づく異議申し立てに対し、なんら合理的な説明になっていません。朝鮮半島における砲撃戦と朝鮮高級学校に「高校無償化」を適用するかどうかは、何の関係もないことです。朝鮮学校を差別し、子どもの人権を侵害し、「法の下の平等」を踏みにじるこのような措置は、断じて許されるものではありません。私たちは、怒りをもって抗議します。 ○ 朝鮮高校に「高校無償化」の即時適用を！ そもそも制度発足の当初から、朝鮮学校にも「高校無償化」を適用すべきでした。そして、民族教育への弾圧の歴史を断ち切るための第一歩とすべきでした。すでに31校の外国人学校やインターナショナルスクールが「高校無償化」の対象となっているなか、朝鮮学校を狙い撃ちして排除することは、差別以外のなにものでもありません。文部科学省が設置した検討会議の報告書にも「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的にはんだんすべきものであるということが法案審議の過程で明らかにされた政府の統一見解である」と明記されています。政府は自らの言葉に責任を取らねばなりません。即時に、「高校無償化」を朝鮮高級学校に適用するよう日本政府に要求します。 ○ 差別の歴史を断ち切り、朝鮮学校への権利保障を！ 日本政府はこれまで、植民地支配の責任を省みることもなく、在日朝鮮人の民族教育を否定してきました。朝鮮学校は、義務教育段階を含めた学校教育を担っているにもかかわらず、法律上「各種学校」とされ、国からの公的な助成は一切ありません。それどころか、学校への寄付金に対する税制上の差別すらあります。これらの差別については、日本弁護士連合会や国連の委員会から、繰り返し是正勧告が出されています。本来なされるべきは、朝鮮学校をはじめとする外国人学校に対する差別的な処遇を改め、日本に暮らすすべての子どもに学ぶ権利を保障することです。 ここに集まったわたしたちは、日本政府による悪辣な差別と取り返しのつかない愚行を、満腔の怒りとともに糾弾します。そして、心ある全ての人々に、それぞれの場所、それぞれの立場から、あらゆる手を尽くして、子の差別と闘うことを呼びかけます。 2011年2月26日 朝鮮学校への「無償化」即時適用を求める大集会 参加者一同 |
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決議文提出・要請行動の報告 雹交じりの寒空の下、「２・２６怒りの大集会」決議を内閣府と文部科学省に熱く届けてまいりました。集会での２０００人を超える人々に怒りと、全国で展開されている「朝鮮学校排除」に憤っている皆さんの熱い想いを、参加者１６人が代表して届けてきました。３月５日・６日に迫った朝鮮高校の卒業式までに「この問題を解決したい」と願う、全国の仲間の皆さんの声を少しでも届けようと訴えました。 ４時から行われた内閣府要請では、いつも対応する（偉そうな態度の）山田哲範大臣官房総務課調査役に対して、２・２６集会の写真とデモの写真を見せながら、賛同３２６団体の「朝鮮学校即時適用」を願う切実な思いを伝えました。参加者から「菅首相に私たちの声が本当に届いているのか？菅首相に直接あって訴えたい。」との声に「菅首相が直接会うことは例がない。所管部局に任せているので、文部科学省にいってほしい。」との回答でした。 ４時５０分から始まった文部科学省要請は、佐藤雄一・初等中等教育局財務課高校就学支援室室長補佐が対応してくれました。ここでも集会の様子とデモの写真を見せながら、卒業式までに時間がないこと、この問題は日本社会の問題であり、政府自ら法の精神を破り、民族差別と排外主義を煽る人権侵害を公然と行っているに等しいことを訴えました。たとえ菅首相が凍結解除を指示しなくとも、高木文科大臣と文科省が毅然と適用に踏み切るべきであることを訴えました。参加者全員が発言し、怒りの声を上げて切々の自分の想いを展開しました。最後に「高木文科大臣にあって、直接話を聞いてほしい！」と正式に申し入れて要請行動を締めくくりました。ちなみに、今回要請行動参加したメンバーは、１６人中１４人が日本国籍の方でした。この問題が「日本人自身の問題である」との認識が広がってきている証左だと思いました。 |
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「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会・賛同団体一覧（327団体） 2011年12月12日現在 1 神奈川・朝鮮学園を支援する会／2 アジア連帯講座／3 「生活保護世帯の子どもたちに大学進学の道をつくる会（仮称）」準備会／4 食と農をむすぶ会／5 アジア 女性資料センター／6 国籍条項撤廃を考える会 松江／7 中野の教育を考える草の根の会／8 憲法９条－世界へ未来へ連絡会／9 アクティブ・ミュージアム「女たち の戦争と平和資料館」／10 ヘイトスピーチに反対する会／11 平和憲法を守る荒川の会／12 東京都公立学校教職員組合青年部／13 東北アジア情報センター／ 14 みどりの未来／15 みどり三多摩／16 チョソンハッキョを楽しく支える生野の会／17 日本退職教職員協議会／18 枝川朝鮮学校支援都民基金／19 旭川・川村 アイヌ記念館を応援する会／20 子どもと教科書全国ネット21／21 「日の丸」「君が代」の押しつけに反対する墨田ネットワーク／22 教育を考える墨田ネットワーク／ 23 朝鮮学校生徒を守るリボンの会／24 日本朝鮮学術教育交流協会／25 部落解放同盟練馬支部／26 「朝鮮学校も無償化に！」下町集会実行委員会／27 練馬・ 生活者ネットワーク／28 外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・東京／29 外国人学校ドキュメンタリー上映会連絡協議会／30 外国人学校・ 民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・埼玉／31 日朝友好連帯埼玉県民会議／32 朝鮮学校を支える会・埼玉／33 緑の党／34 杉並区教職員組合／35 ノレの会／36 杉並・生活者ネットワーク／37 江戸川・生活者ネットワーク／38 練馬人権センター／39 Eclipse Rising／40 八王子・生活者ネットワーク／41 神奈川朝 鮮学園オモニ会連絡会／42 神奈川朝鮮中高級学校オモニ会／43 横浜朝鮮初級学校オモニ会／44 川崎朝鮮初級学校オモニ会／45 南武朝鮮初級学校オモニ 会／46 江戸川区教職員組合／47 杉並の教育を考えるみんなの会／48 多摩島嶼地区教職員組合／49 アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会／50 日韓民衆連帯全 国ネットワーク／51 「韓国併合」100年－真の和解・平和・友好を求める2010年運動／52 コンサート自由な風の歌6 実行委員会／53 町田市公立学校教職員組 合／54 難民を支援し連帯する会／55 へいわとふくしを見つめる会／56 ふちう読書苦楽府／57 在日コリアン青年連合(KEY)／58 朝鮮高校にも差別なく無償化適 用を求めるネットワーク愛知／59 エルクラノの会／60 「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を守る会（群馬朝鮮人強制連行真相調査団）／61 練馬教育問題交流会／ 62 戦争を許さない女たちのJR連絡会／63 部落解放同盟東京都連合会／64 全ての学校へ「高校無償化を！」練馬の会／65 有事立法に反対する府中市民の会／ 66 日朝友好促進東京議員連絡会／67 広範な国民連合 東京／68 子どもの権利条約を読む会／69 VAWW-NETジャパン／70 府中・生活者ネットワーク／71 府 中「君が代」処分を考える会／72 都労連交流会／73 国際高校有志の教育を考える会／74 渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合／75 憲法ひろば・杉並 ／76 「子どもはお国のためにあるんじゃない！」市民連絡会／77 府中緊急派遣村／78 府中緊急派遣村労働組合／79 府中派遣切りを許さない会／80 戸山教育基 本法勉強会／81 子どもを分けない教育を考える会／82 八王子勤労者市民センター／83 「みんなちがってみんないい」実行委員会／84 西東京朝鮮第二初中級学 校 オモニ会／85 西東京朝鮮第二初中級学校 アボジ会／86 東京都公立学校教職員組合／87 I女性会議／88 I女性会議東京都本部／89 くにたちの教育を守 る市民連絡会／90 くにたち派遣村／91 東京朝鮮中高級学校保護者の会／92 立川・町田朝鮮学校支援ネットワーク・ウリの会／93 チマ・チョゴリ友の会／94 タリ の会／95 朝鮮学校に教育保障を！オッケトンムの会／96 日野助成金減額に反対する会／97 八王子市で朝鮮学校への助成金を実現する会／98 三多摩日朝女性 のつどい／99 調布ムルレの会／100 ハムケ・共に／101 西東京朝鮮第一初中級学校オモニ会／102 西東京朝鮮第一初中級学校アボジ会／103 朝鮮学校を支え る町田市民の会／104 就学時健診を考える府中市民の会／105 千葉学校労働者合同組合／106 アジェンダ・プロジェクト／107 東京都学校ユニオン／108 かな がわ平和憲法を守る会／109 海老名解放教育研究協議会／110 湘北教組今泉中学校分会／111 海老名教育懇談会実行委員会／112 東京朝鮮第九初級学校ア ボジ会／113 東京朝鮮第九初級学校オモニ会／114 東京朝鮮第九初級学校アボジ会・ＯＢ会／115 共に生きる国際交流と福祉の家／116 千葉朝鮮初中級学校 オモニの会／117 戦争をなくそう！多摩フォーラム／118 埼玉朝鮮初中級学校オモニ会／119 時をみつめる会／120 新社会党練馬総支部／121 憲法を生かす練馬 の会／122 練馬地域ユニオン／123 本郷文化フォーラムワーカーズスクール／124 西東京・生活者ネットワーク／125 東京朝鮮学校オモニ会連絡会／126 東京朝 鮮第一初中級学校オモニ会／127 東京朝鮮第二初級学校オモニ会／128 東京朝鮮第三初級学校オモニ会／129 東京朝鮮第四初中級学校オモニ会／130 東京 朝鮮第五初中級学校オモニ会／131 東京朝鮮第六初級学校オモニ会／132 関東「障害者」解放委員会／133 社民党くにたち支部／134 排外主義にＮＯ！福岡／ 135 ピースサイクル三多摩ネットワーク／136 怒っているぞ！障害者きりすて
全国ネットワーク／137 あすじゃ東京／138 「障害児」の高校進学を考える栃木の会／ 139 グループ・飛躍／140 八王子平和市民連絡会／141 あぶない教科書を許さない八王子市民の会／142 エコアクションかながわ／143 日本と南北朝鮮との友好 を進める会／144 川崎市職・職場懇談会／145 東京一般労働組合東京音楽大学分会／146 横浜事件再審ネットワーク／147 国立・生活者ネットワーク／148 対話 で平和を！日朝関係を考える神戸ネットワーク／149 フォーラム平和・人権・環境／150 東京朝鮮人強制連行真相調査団／151 練馬コイノニア集会／152 許すな！ 憲法改悪・市民連絡会／153 ポラムの会／154 ウリハッキョ（朝鮮学校）を記録する会／155 草創期の東京朝鮮第三初級学校を記録する会／156 つもろう会／157 アジア共同行動（AWC）日本連絡会議／158 国連・憲法問題研究会／159 朝鮮初中級学校を支える小平市民の会／160 相模原の教育を考える市民の会／161 学校に自由の風を！ネットワーク／162 「憲法」を愛する女性ネット／163 「朝鮮学校無償化除外反対アンソロジー」刊行会／164 靖国・天皇制問題情報センター／ 165 キリスト教事業所連帯合同労働組合／166 アハリー・アラブ病院を支援する会／167 日朝友好三重県民会議／168 平和食堂・吉田屋／169 辻々反戦ながし／ 170 今、憲法を考える会／171 日朝友好広島県民の会／172 呉朝鮮問題研究会／173 荒川区職員労働組合／174 自治市民'93杉並／175 民族教育ネットワーク ／176 板橋・生活者ネットワーク／177 アイヌとシサムのウコチャランケを実現させる会／178 戦争をしない・戦争協力もしない三重ネットワーク／179 朝鮮高校にも 差別なく無償化適用を求めるネットワーク三重／180 昭島・生活者ネットワーク／181 男女平等をすすめる教育全国ネットワーク／182 東京朝鮮第６幼初級学校 アボジ会／183 関西合同労働組合／184 関西合同労働組合大阪支部／185 ふぇみん婦人民主クラブ／186 自治労練馬区職員労働組合／187 練馬区労働組合 協議会／188 練馬全労協／189
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会／190 部落解放同盟墨田支部／191 部落解放同盟台東支部／192 アイ ヌ・ラマット実行委員会／193 絹の道合唱団／194 めだか大学附属 寺子屋／195 学校と地域をむすぶ板橋の会／196 朝鮮学校を支える宝塚市民の会／197 部 落解放同盟中央本部／198 世田谷市民運動・いち／199 せたがや市民講座№９／200 反戦と権利‐世田谷の会／201 日朝友好連帯の会／202 「つくる会」教科書 を中学生の手に渡したくない市民・保護者の会／203 部落解放同盟荒川支部／204 東京平和運動センター／205 反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）／ 206 差別・排外主義に反対する連絡会／207 部落解放同盟国立支部／208 くにたちの被差別部落出身者とその仲間たち このゆびとまれ／209 埼玉９条連／210 日本冤罪・死刑研究所／211 Swing MASAを応援する会くにたち／212 ＮＯ！有事法制 足立の会／213 全日本建設運輸連帯労働組合関東支部／214 チェルシー ／215 ピースボート／216
平和と人権を考える狭山市民の会／217 三重県教職員組合中勢地区高等学校支部／218 「日の丸・君が代」強制反対・嘱託採用拒否 撤回を求める会／219 新社会党光が丘支部／220 （社）民族問題研究所・東京支会／221 「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をすすめる会／222 日朝友好愛知 学生の会／223 3月行動をよびかける女たち／224 共生・共育をめざす滋賀連絡会／225 コリアNGOセンター／226 国賠ネットワーク／227 旭川アイヌ協議会／ 228 旭川アイヌ記念館を支援する会／229 バンクーバー９条の会／230 部落解放同盟足立支部／231 埼玉県平和資料館を考える会／232 戦争に協力しない！させ ない！練馬アクション／233 ピース・フィロソフィー・センター（カナダ・バンク―バー）／234 荒川日朝婦人の集い／235 八王子手をつなぐ女性の会／236 福岡地区 合同労働組合／237 全国在日朝鮮人教育研究協議会大阪（日本の学校に在籍する朝鮮人児童・生徒の教育を考える会）／238 在日韓国民主女性会／239 米 軍・自衛隊参加の東京都総合防災訓練に反対する荒川・墨田・山谷＆足立実行委／240
とめよう戦争への道！百万人署名運動／241 関西合同労働組合兵庫支部 ／242 部落解放同盟品川支部／243 部落解放同盟全国連合会・狭山支部／244 在日韓国青年同盟中央本部／245 在日韓国青年同盟東京本部／246 在日韓国 青年同盟神奈川県本部／247 生存ユニオン広島／248 市民フォーラム・よの／249 東北アジア情報センター（広島）／250 中野・イコールの会／251 アイヌ民族差 別を許さず行動する東京東部の会／252 国民保護法制を考える会（名古屋市）／253 「レイバーネット日本・川柳班」（有志）／254 石原・大原都教委の暴走をとめよ う！都教委包囲・首都圏ネット／255 なかまユニオン大阪市分会／256 つぶせ！有事法制・川崎市民の会／257 風をおこす女の会／258 教育と自治・埼玉ネットワー ク／259 子どもの人権埼玉ネット／260 日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会／261 部落解放同盟江東支部／262 全国労働組合連絡協 議会（全労協）／263 全統一労働組合／264 一般社団法人・市民自立支援センター／265 かつしか人権ネット／266 在日外国人への差別を許さない北九州市民会 議／267 フォーラム色川／268
コリアン・マイノリティ研究会／269 朝鮮学校を支援する新潟県民の会／270 朝・日埼玉女性たちの交流会／271 全日本学生自治会 総連合／272 子どもの人権を守ろう・門真三中への「君が代」処分をただす会／273 朝・日埼玉女性たちの交流会／274 全朝教大阪（考える会）／275 ピースネット ５・３実行委員会／276 NPO法人セイピースプロジェクト／277 朝鮮学校を支えるおんなたちの会（兵庫）／278 岐阜県地下壕研究会／279 岐阜県瑞浪日朝友好協 会／280 岐阜朝鮮初中級学校と交流する会／281 アジアこどもひろば／282 日朝友好連帯群馬県民会議／283 「月桃の花」歌舞団／284 中大阪朝鮮初級学校と ともに歩む会／285 南大阪朝鮮初級学校を支援する会（南大阪アプロハムケ）／286 城北ハッキョを支える会（城北アプロハムケ）／287 アプロハムケネットワーク／ 288 １％の底力で朝鮮学校の民族教育を支援する会／289
日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪／290 北大阪朝鮮初中級学校を支える会（アプロ ハムケ北大阪）／291 全日本建設運輸連帯労働組合近畿地方本部／292 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部／293 全日本建設運輸連帯労働組 合近畿地区トラック支部／294 全日本建設運輸連帯労働組合近畿セメント支部／295 杉並・無所属区民派／296 ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス （PECO）／297 ５．３改憲阻止共同行動実行委員会／298 高知県平和運動センター／299 高知県日朝友好・国交正常化促進会議／300 ほしのいえ／301 下町ユ ニオン／302 朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用を求める大学関係者の要請書」署名活動呼びかけ人／303 佐野日本朝鮮交流会／304 沖縄・意見広告運 動（第二期）／305 日朝友好促進京都婦人会議／306 アイ女性会議・京都／307 朝鮮学校を支える会京・滋／308 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン 支部青年部／309 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部京滋ブロック青年部／310 あすじゃ京都／311 あすじゃ大阪／312 あすじゃ山口／313 全国 金属機械労働組合・港合同／314 日朝友好兵庫県民の会／315 東大阪の朝鮮学校を支援する市民の会／316 東大阪市日朝友好の会／317 日韓問題を考える 東大阪市民の会／318 東大阪市教職員組合／319 自治労東大阪市労働組合／320 NPO法人・東大阪国際共生ネットワーク／321 NPO法人うり・そだん／322 阪 神社会運動情報資料センター／323 ノラ／324 日朝友好学生の会＠京都／325 子どもと教科書を考える府中の会／326 多摩ネット21／327 コロンバン平和と人権 の会／328 阿佐ヶ谷朝鮮学校サランの会／329 朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会__ |
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２月９日、抗議声明を文部省と内閣府に６人で届けました。 |
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朝鮮学校差別を許さない！「高校無償化」からの朝鮮学校排除に対する抗議声明 ２０１１年２月４日、文部科学省は、朝鮮高級学校への「高校無償化」適用手続きを「凍結」している理由について、「平成２２年１１月２３日の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の体勢を整えていく必要があることに鑑み、当該指定手続を一旦停止しているものです。」と、学校側に通知しました。法に基づく異議申し立てに対し、なんら合理的な説明になっていません。朝鮮半島における砲撃戦と朝鮮高級学校に「高校無償化」を適用するかどうかは、何の関係もないことです。まさか「万全の体勢」には、朝鮮学校を弾圧することも含まれるのでしょうか。朝鮮学校を差別し、子どもの人権を侵害し、「法の下の平等」を踏みにじるこのような措置は、断じて許されるものではありません。 しかも上記の通知は、これまで政府・文科省が示してきた見解とも明らかに矛盾しています。文部科学省が設置した「高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議」の報告書には、「高校無償化」を適用するかどうかは、「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが法案審議の過程で明らかにされた政府の統一見解である」と明記されています。この報告書は、民主党においても了承されたものです。また、２０１０年１１月２４日付けの「文部科学大臣談話」でも同様の趣旨が明言され、すでに報告書の内容を具体化させた規程も、文科省によって定められています。そもそも、「高校無償化」制度は、「全ての意志ある後期中等教育段階にある生徒の学びを保障し、家庭の状況にかかわらず、安心して勉学に打ち込める社会を つくるため」（「文部科学大臣談話」より）のものであったはずです。政府が法律の趣旨と適正な手続きを捻じ曲げるならば、もはやそれは民主主義ではありません。 一方で、２０１０年１１月２４日付けの「文部科学大臣談話」には大きな問題点がありました。憶測と仮定に基づいて、まるで朝鮮学校が「反日教育をしている」と国が認定しているかのような内容を含んでいました。今回の通知は、さらに進んで、朝鮮学校を「敵」として扱おうとするものです。これでは、国が朝鮮学校への差別と憎悪を煽り立てているも同然です。 そもそも制度発足の当初から、朝鮮学校にも「高校無償化」を適用すべきでした。そして、植民地支配の時代から敗戦後にも継続してきた、日本政府による朝鮮民族教育への弾圧の歴史を断ち切るための、第一歩とすべきでした。私たちは、朝鮮学校への差別を決して許しません。今回の通知に強く抗議するとともに、即時に、「高校無償化」を朝鮮高級学校に適用するよう日本政府に要求します。 ２０１１年２月９日 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 東京都立川市錦町４－７－１２ |
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高校無償化の朝鮮学校への即時適用を求める院内集会 2011年2月9日 参議院議員会館 主催：フォーラム平和・人権・環境／日朝学術教育交流協会／ 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 国会議員、秘書、市民、朝鮮高校の生徒など２００人近い人で会場からあふれました。 |
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集会決議 昨年以来停止されたままの朝鮮高校への高校授業料無償化制度の適用審査手続きについて、２月４日、高木文部科学大臣は、東京朝鮮学園からの行政不服審査法に基づく異議申し立てに対する回答として、「（昨年）１１月２３日の北朝鮮による砲撃が、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全を損なうものであり、政府を挙げて情報収集に努めるとともに、不測の事態に備え、万全の態勢を整えていく必要があることに鑑み、当該手続きをいったん停止しているものです」との見解を示し、当面手続きを再開しない姿勢を明らかにしました。 私たちは、文科省の今回の対応に対して、心の底からの怒りをもって抗議するものです。 高校無償化は、昨年１１月５日に高木文科大臣自身が談話で述べたとおり、「就学支援金は、学校に支給されるものではなく、生徒個人個人に支給されるもの」、そして「国籍を問わず、我が国において後期中等教育段階の学びに励んでいる生徒を等しく支援することは、教育についてのすべての者の権利を謳っている国際人権A規約の精神に沿うもの」であり、すぐれて人権保障に関わる問題であり、国家間の外交上の事情が関係する余地は全くありません。 無償化制度が実施された以降も朝鮮学校のみが除外され、また政治的判断によって手続きが停止しているこの状態は差別以外のなにものでもありません。加えて今回示された見解は、この差別的取扱いを是認するものです。朝鮮学校に通う生徒の皆さんの悲しみはいかほどのものでしょうか。とくに高級部３年に在学する生徒については就学支援金の支給が無いまま卒業を迎えることになります。決して許されるものではありません。 私たちは教育上の問題にとどまらず、日本社会全体の人権保障のあり方がいま、問われているものと考えます。日本政府が直ちに朝鮮学校への無償化適用の判断を行うことを強く求めます。 2011年2月9日 「高校無償化の朝鮮学校への即時適用を求める院内集会」参加者一同 |
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２０１１年１月１2日 内閣府と文部科学省に、また申し入れに行きました。 首相官邸前に集まりました 2011年1月12日 内閣総理大臣 菅 直人 殿 内閣官房長官 仙谷 由人 殿 文部科学大臣 高木 義明 殿 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 東京都立川市錦町4-7-12 朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める要請書 今年4月に施行された「高校無償化」法から朝鮮学校だけが「一時除外」されている状態が、いまも続いています。これは民主主義の原則に反する重大な差別・人権侵害であり、また戦後ずっとつづいている在日朝鮮人の民族教育への弾圧の一貫であって、許されるべきことではありません。ゆえにわたしたちは、朝鮮学校への一刻も早い「無償化」適用を、文科省および政府にもとめてきました。 昨年11月5日、文科省はようやく、朝鮮学校への適用の審査基準を「正式決定」しました。たびかさなる結論引き延ばしがあったにせよ、これ自体はきわめて妥当であり、評価されるべきことです。しかしながらその矢先の11月24日、前日におきた大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国との砲撃戦を受けて、朝鮮学校への適用にむけた手続きは停止させられました。 わたしたちはその直後に、この不当きわまりない措置に責任のある菅首相、仙谷官房長官、高木文科相に、同措置への抗議と即時適用の要請を申し入れました（11月29日）。 それから1ヶ月あまりが経ち、年も明けてしまいましたが、いまだ手続きは再開されていません。しかもそのあいだに、新潟、北海道など多くの道県ならびに市区町村の自治体が、朝鮮学校を無償化から排除することを求める意見書を決議し、朝鮮学校を「反日的」などと見なす悪質な風潮を煽っています。 こうしたことにも、今回の政府による「手続き停止」は責任があります。昨年2月以降、政府があれこれと理由をつけて朝鮮学校への適用の是非を取り沙汰するたびに、社会や地方自治体で排外的風潮が煽り立てられてきました。それと同様、今回の「手続き停止」も、無償化適用を等しく受ける朝鮮学校生徒の当然の権利を妨げているだけでなく、在日朝鮮人全体への差別を煽り立てるものであり、二重に許せません。 高木文科相は1月7日の記者会見で、「早ければ来週にも」手続きの再開について菅首相と話し合うと発言し、「年度内に無償化の是非を決めるのが難しいという意見もあるが、努力していきたい」と付け加えました。年度内に適用の是非を決めるためには、もう時間がありません。 もし今年度に適用がなされないならば、朝鮮学校高級部を卒業する生徒たちに対しては、現在進行中の「適用除外」による差別を埋め合わせることが、永久にできなくなるでしょう。そうなる前に、一刻も早く、朝鮮学校への無償化適用手続きを再開させるべきです。 したがって、わたしたちは日本政府および文部科学省に、以下の通り要請します。 記 １．朝鮮学校への「高校無償化」法の適用を、すみやかに最終決定すること。 ２．朝鮮学校の教育内容に対して介入しないこと。 ３．朝鮮学校への適用の審査には「外交上の配慮」を含めないという政府の方針を堅持し、日本政府と朝鮮民主主義人民共和国政府との間にいかなることがあろうとも、朝鮮高校への「高校無償化」適用の手続きを停止したり、これまでの決定を覆したりしないこと。 ４．本来ならば「高校無償化」法が施行された2010年4月までに結論を出しておくべきものを、いまだ結論が出ていないという事態について、また、政府の態度が結果的に朝鮮学校への差別を煽ったことについて、朝鮮学校および生徒と保護者に謝罪すること。 |
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2010年11月29日 文部科学省・内閣府へ申し入れ行動
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2010年11月29日 内閣総理大臣 菅 直人 殿 文部科学大臣 高木 義明 殿 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 朝鮮学校への「高校無償化」即時適用を求める要望書 今年4月に施行された「高校無償化」法から朝鮮学校だけが「一時除外」されている状態が、いまも続いています。これは民主主義の原則に反する重大な差別・人権侵害であり、また戦後ずっとつづいている在日朝鮮人の民族教育への弾圧の一貫であって、許されるべきことではありません。ゆえにわたしたちは、朝鮮学校への一刻も早い「無償化」適用を、文科省および政府にもとめてきました。 さて、たびかさなる結論引き延ばしはあったものの、文科省は11月5日にようやく、朝鮮学校への適用の審査基準を「正式決定」しました。政府・文部科学省の「教育内容は問わない」という立場は、教育の自由を守る観点からきわめて妥当であり、評価されるべきことです。また、「高校無償化」の外国人学校への適用は、これまで無視され、差別されてきた外国人学校を初めて本格的な国の制度の対象とすることであり、法律と規程に従って朝鮮高校が「高校無償化」の適用を受けるならば、これまでの朝鮮学校に対する差別を改め、すべての人が平等に教育を受ける権利を保障される社会に向けての転換点になります。 しかしながら、11月24日付け「文部科学大臣談話」は、憶測と仮定に基づいて書かれながら、まるで朝鮮学校が「反日教育をしている」と国が認定しているかのような印象を与えるものであり、国が朝鮮学校を「反日」と公式認定して差別を煽っているも同然です。実際、朝鮮学校が「反日的」などという理由をかかげて、こんどは都道府県などの地方自治体における朝鮮学校への補助金が、一部の排外主義団体や右翼メディアの攻撃対象となっており、それに同調する自治体まで出ています（大阪、東京、神奈川、埼玉など）。こうしたことに、文科省および政府は責任があります。 しかもこの「正式決定」をくつがえす動きが、早くも出ています。23日におきた大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国との砲撃戦を受けて、高木文科相は24日の記者会見で、「砲撃が与える影響は大きい」と発言し、無償化適用について「外交上の配慮はしない」という当初の方針は変わらないとしながらも「その上で重大な判断が迫られる可能性がある」と見解を述べました（共同通信24日）。仙谷由人官房長官も、現段階では「手続きを停止するのが望ましい」などと発言しています（日経24日）。しかし、「外交上の配慮」をしない方針に変わりがないなら――そして変えないのが当然ですが――この件をうけて判断を変える「可能性」などありえません。 したがって、わたしたちは日本政府および文部科学省に、以下の通り要請します。 １．朝鮮学校への「高校無償化」法の適用を、すみやかに最終決定すること。 ２．朝鮮学校の教育内容に対して介入しないこと。 ３．朝鮮学校への適用の審査には「外交上の配慮」を含めないという政府の方針を堅持し、日本政府と朝鮮民主主義人民共和国政府との間にいかなることがあろうとも、朝鮮高校への「高校無償化」適用の手続きを停止したり、これまでの決定を覆したりしないこと。 ４．本来ならば「高校無償化」制度ができた２０１０年４月までに結論を出しておくべきものを、いまだ結論が出ていないという事態について、また、政府の態度が結果的に朝鮮学校への差別を煽ったことについて、朝鮮学校および生徒と保護者に謝罪すること。
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2010年9月26日 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に 反対する全国集会 これまで文部科学省は、高校無償化を朝鮮学校に適用するかどうかは教育の問題であり、外交問題や拉致事件とは関係ないと言ってきました。 しかしこの８月末、民主党が政調会で討論すると口をはさんだことで、教育専門家による検討会議の「無償化の適用は妥当である」という結論は放置され、決定が先送りされようとしています。 これは、これまでの文部科学省の説明と矛盾し、また民主党が政治的理由で朝鮮学校を差別しようとする排外主義の先頭に立つことになります。 すでに国会を通過した「高校無償化」法に書かれている理念や、31
校の外国人学校がすでに適用対象とされていることから考えると、当然、朝鮮学校にも、無償化は適用されるはずです。 無償化の即時適用を 私たちは、「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対です。差別と偏見を煽り、無償化を拒むことが民主党にできるのでしょうか。私たちは3
月と6 月に1000 人そして1200 人の集会とデモをおこない、高校生、保護者、日本の市民の声を文部科学省に届けました。もう、これ以上待てません。もう一度、私たちの声を文部科学省、政府・民主党に届けたいと思います。 （写真）9月26日 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する全国集会 主催：「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 ９月２６日１３：００、全国集会は開会されました。冒頭、主催を代表して長谷川から集会にいたる経過と集会の意義について報告させていただきました。 続いて、「高校無償化」への朝鮮高校適用に向けて政治の場で奮闘されている民主党参議院議員・大島九州男さん、社民党前衆議院議員・保坂のぶとさん、日朝友好促進東京議員連絡会代表・公明党中野区議会議員・江口済三郎さんの3人の方から、連帯のご挨拶をいただきました。なお、社民党の衆議院議員・服部良一さんからはメッセージをいただきました。共産党からは、衆議院議員・宮本岳志さんからのメッセージをいただきました。 なんといっても感動的だったのは、全国の朝鮮高校の生徒が連絡会の呼びかけで参加してくれて、一人一人の心からのメッセージを自分の言葉で語ってくれたことです。 9人の高校生の発言は、どれも私たちの心に深く響く素晴らしい内容でした。彼らは、署名活動や集会を自分たちで企画し、自分のおかれている状況を変えようと立ち上がっています。理不尽な差別と偏見、不当な無償化からの排除という現実の中で、朝鮮高校の子どもたちが確実に育ってきていることを実感できる報告でした。 日本の高校生も壇上に上がってくれました。集会に参加している1000人の聴衆の前で発言するということは、高校生にとってはとても勇気のいることです。4人の高校生が自分の言葉で、連帯と友情の挨拶をしてくれたことに感動です。高校生同士が壇上で握手する場面では、会場から拍手が鳴り止みませんでした。 また、親として子どもたちの健やかな成長を願うオモニのアピールも素晴らしかったです。学業やクラブ活動に専念してほしいと願う親としての気持ちがあると同時に、子どもたちがこの闘いの中で成長している姿に感動していることを、率直に話してくださいました。 在日1世の、李さんと羅さんのお話は、100年前に日本の植民地として国を奪われ、土地を奪われ、名前や言語までも奪われた深い悲しみと怒り、戦後に朝鮮人としての誇りと母国語を取り戻すためにウリハッキョ（私たちの学校）を作り、民族教育を発展させてきた歴史が語られました。8１歳のおばあちゃんが壇上でシュプレヒコールをされたのには感動しました。 全国リレートークでは関東地区を代表して埼玉高教組の嶋田さん、九州地区代表の中村さんが、それぞれの地で高校無償化問題に取り組んでおられる闘いの報告がありました。全国各地で様々な取り組みをされている多くの仲間の皆さんが居られることを再確認できました。 賛同団体からは、アイヌ・ラマット実行委員会事務局長の出原さん、杉並の教育を考えるみんなの会の鳥生さん、府中派遣村の安彦さんの3人が、それぞれの視点からの「高校無償化」からの朝鮮学校排除は許されないことであり、勝利の日まで気を緩めずに連帯して闘う決意が表明され、参加者に大いなる共感を呼びました。 最後に連絡会の千地が集会決議文を読み上げ、大きな拍手で満場一致、確認されました。 集会終了後、デモ行進を行いました。およそ４００人の朝鮮高校生とともに、社会文化会館―文部科学省―新橋―有楽町－東京駅前―常磐橋公園の全長６．２キロの長いコースを約２時間半かけて行進しました。朝鮮学校排除反対、無償化即時適用を訴えて、文部科学省前でのアピール、街行く人へのアピール、大きな声を張り上げてデモを貫徹することができました。 （「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会） |