| 専門分野 |
公法（憲法） |
| 区 分 |
研究者教員 |
| 学 歴 |
早稲田大学 法学部 卒業（法学士）
早稲田大学大学院 法学研究科 修士課程 修了（法学修士）
専修大学大学院 法学研究科 博士課程 単位取得満期退学 |
| 主な経歴 |
- 1995年 4月
- 山梨学院大学 法学部 法学科 助教授
- 2000年 4月
- 山梨学院大学 法学部 法学科 教授
- 2004年 4月
- 山梨学院大学大学院 法務研究科 教授
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主な業績
・ 著 書 |
（近年）
- 2004年 3月
- ・新しい自治体の設計（第6巻）ユニバーサル・サービスのデザイン（共著 有斐閣）
- 2004年 5月
- ・教育理念・目的の法定化をめぐる国際比較（共著 つなん出版）
- 2004年11月
- ・子どもにやさしいまちづくり（編著 日本評論社）
- 2006年 3月
- ・憲法と教育人権（共著 日本評論社）
- 2006年 4月
- ・子どもとともに創る学校（編著 日本評論社）
- 2008年 3月
- ・子ども支援の相談・救済（編著 日本評論社）
- 2009年 4月
- ・ガイドブック教育法（編著 三省堂）
- 2009年 8月
- ・子どもの権利−日韓共同研究（編著 日本評論社）
- 2009年12月
- ・逐条解説 子どもの権利条約（編著 日本評論社）
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| ・ 学術論文 |
- 2003年 3月
- ・国際人権条約からみた「強制退去」問題（山梨学院大学法学論集49号）
- 2003年 5月
- ・「教育改革」の動向と課題（憲法問題（三省堂）14号）
- 2003年 8月
- ・子どもの権利条約と子どもの自己決定（法律時報73巻9号）
- 2004年 4月
- ・国際教育法規と教育基本法（法律時報増刊）
- 2004年 7月
- ・子どもの意見表明・参加の権利の展開と課題（子どもの権利研究（日本評論社）5号）
- 2005年 3月
- ・憲法「改正」・地方分権「改革」と自治体（日本教育法学会年報（有斐閣）36号）
- 2008年 2月
- ・子どもにやさしいまちづくりと条例（子どもの権利研究（日本評論社）12号）
- 2008年 9月
- ・体罰−キャンベルおよびコーザンズ判決（戸波江二ほか編『ヨーロッパ人権裁判所の判例』信山社）
- 2009年 7月
- ・日本における子ども政策評価・検証システム（日本教育政策学会年報（八月書館）16号）
- 2009年 7月
- ・子ども政策の展開と国連・子どもの権利委員会審査（子どもの権利研究（日本評論社）15号）
- 2010年 7月
- ・子どもの権利基本法（仮称）の提言（子どもの権利研究（日本評論社）17号）
- 2010年12月
- ・国連・子どもの権利委員会による第3回日本報告審査と総括所見（国際女性（尚学社）24号）
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| ・ そ の 他 |
- 2004年11月
- ・日本の自治体における子ども施策の現況と課題（韓国・子どもの権利学会秋季学術大会）（同学会報告集に同名の論文所収）
- 2007年 2月
- ・山梨学院大学 地域の小規模大学院の現状と課題（法律のひろば（ぎょうせい）2007年2月号）
- 2007年 4月
- ・子どもの権利研究をめぐる日韓学術交流の現状と今後の展望（韓国・子どもの権利学会10年記念学術大会）（韓国・子どもの権利学会紀要11巻4号に同名の論文所収
- 2007年10月
- ・意見書「『強制退去』問題と国際人権条約」（東京高等裁判所第2民事部へ提出）
- 2008年 8月
- ・法科大学院教育と新司法試験のいっそうの有機的連携を（法学セミナー別冊）
- 2008年11月
- ・日本の学校における子どもの権利の現状と課題（韓国国家人権委員会国際ワークショップ報告集所収）
- 2009年11月
- ・子どもの権利モニタリングの視点と方法（アジア子どもの権利フォーラム（ソウル）報告集）
- 2010年 9月
- ・日本における子どもの権利条約制定の動向と課題（韓国国家人権委員会国際フォーラム（光州）報告集）
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所属学会
社会的活動 |
- ・日本公法学会会員
- ・国際人権法学会会員
- ・日本教育法学会理事
- ・社会権規約ＮＧＯレポート連絡会議責任者
- ・川崎市子どもの権利委員会委員長
- ・子どもの権利条約総合研究所事務局長・編集委員会委員長
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